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山下江

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山下江(やましたこう)

山下江法律事務所

コラム

弁護士・江さんの何でも法律相談「養育費の支払いを減額できないか…」 

2011年3月24日 / 2014年7月4日更新


■2011/3/21(月)15:30頃~FMちゅーピー(76.6MHz)
「なやみよまるく~江さんの何でも法律相談」での、
OA内容をお届けします。
今回のテーマは、
「養育費の支払いを減額できないか…」について


■養育費の支払いを減額できないか・・・
相談者 53歳(男性)

Q 私は、7年前に離婚し、子ども2人に対し、毎月10万円の養育費を支払い続けてきました。しかし、今度、会社をリストラされ、給料が以前の7割程度に。毎月10万円は到底払えそうにないのですが、減額を求められますか。

A 子どもの親権者である前の奥さんと話し、下げてもらうように頼んだのでしょうかね。

Q ええ。しかし、前妻は「私たちも家計が苦しい」といって取りあってもらえないとのことです。

A それでは、相手方の住所地の家庭裁判所に対し、養育費の減額についての調停を申し立てることになります。

Q 申立をするとどうなるのでしょうか。

A 家庭裁判所では、2名の調停委員(男女一人づつ)が担当します。その調停委員に対し、それぞれが言い分を主張し、調停委員の意見も聞いて、お互い妥協できる金額が合意できれば、それで調停が成立します。

Q お互いに妥協できないときはどうなるのですか?

A 審判で決まります。裁判所の調査官が、両者の経済状況などを調査し、それに基づいて、裁判官が相当と思われる養育費を決定します。その際の基準は、子どもが親であるあなたと同程度の生活水準を保持できる程度ということになります。
 金額については、「判例タイムズ1111号」の「養育費・婚姻費用の算定表」が参考になります。
 養育費を請求する権利者と養育費を払わないといけない義務者、この両方の年収がいくらか、また子供の人数や年齢によって、どの程度の養育費になるかが決まってきます。

Q 子どもさんの年齢は9歳と17歳で、この方の年収は450万円、別れた元奥さんの年収は150万円ということですが。

A ちょっと、算定表を見てみましょう。
 月6~8万円が相場のようです。2~4万円減額の決定がでる可能性があると思います。

Q いつからの減額を請求できますか?すなわち、減額すべき事態が発生したとき(すなわち給料が減額されたとき)からですか、それとも、相手方に養育費の減額を請求したときからでしょうか?

A 相手方に養育費の減額を請求したときから、というのが一般的な扱いです。ですから、なるべく早い時期に、相手方に対し減額請求をしておくのが賢明です。
 なお、相手方に減額請求できる場合としては、ほかに、相手方の収入が増えたときや、相手方が再婚し、相手方の配偶者の収入により子どもたちの生活水準が向上したときなど。逆に、相手方から増額請求をされる場合としては、あなたの収入が増加したときや、予想以上に子どもの学費が増加したり、子どもが長期の病気になったりしたときなどです。


■次回のテーマは、
「夫の同棲相手への損害賠償はできますか?」について
2011/3/28(月)15:30頃~ FMちゅーピー(76.6MHz)


■バックナンバー

・「未婚の息子に子どもができたのですが…」 2011/3/14OA
 http://pro.mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/1211
・「離婚に伴う子どもの親権とは?」 2011/3/7OA
 http://pro.mbp-hiroshima.com/law-yamashita/column/1213

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