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古川充

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古川充(こがわみつる)

ソーシャルビジネス古川充行政書士事務所

コラム

地域づくり経営を合同会社で行う

2013年6月20日

2006年5月の会社法に合同会社(LLC)の設立が設けられていたが、あまり浸透していなかった。
起業化の主たるものは株式会社と認識されているようである。
特に、地域づくり経営等の、収益性が厳しい起業化や公益性を持って事業展開を図ろうとする場合は、NPO法人、財団法人等が一般的である。
最近、LLCに注目が高まっている。
有力企業のアップル社、西友などもLLCであることが知られるようになり、注目され、そのメリットが広がり始めている。
書店にも、LLCの紹介本が目に着くようになっている。
設立時の最大のメリットをなんといっても少額費用で設立できることであると思う。
その一つが公証人役場の、定款認証が不要なことである。これだけでも5万円削減できる。
時間コストからも、大きな経費削減となっている。
以前の株式会社と有限会社のメリットを組み合わせた機関設計とすることも魅力である。
私も、以前からLLCについて深く認識していたわけでない。
2月に広島県庄原市の女性グループから地域づくりをLLCで行いたいとの相談受け、
設立支援に取り組み、LLCの詳細を知った。3月に設立した。
出資者の女性は、全員が業務執行社員(経営者)として、経営感覚を磨き、賑わいが無くなっている地域の魅力づくり、発信を収益追求と地域貢献のバランスを模索し始めている。
このような女性の勇気が、行政を動かし、地域に浸透し活力をもたらすことになると思う。
LLCは、少額な資金で、少人数で、小ビジネスから始めようとする場合は、最適である。
LLC経営の実践を踏まえたメリット、デメリットを本サイトを通じて発信しようと思っている。





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