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退職しなくても受け取れる役員退職金

2021年10月7日

テーマ:知らないと損するお金の話

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 退職金制度 導入所得税 計算確定拠出年金

役職も報酬も一切変更しなくても受け取れる退職金!

法人代表者・役員の分掌変更等の場合の役員退職金

実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合には
退職金を受け取ることができます。
認められるケース
①常勤役員が非常勤役員になったこと
②取締役が監査役になったこと
③分掌変更の後の役員の給与がおおむね50%以上減少したこと
しかし、代表取締役を退任した後も引き続き会社の経営に口出ししていると
税務調査で「(実質的に)退職したと同様の事情にある」とはいえない、と
指摘され、分掌変更等に際して会社が役員退職金として支給したつもりの金
額が、法人税法上の退職給与にあたらない、と指摘される可能性があります。


こうなると、役員退職金を支給したつもりでいた会社も、役員退職金を受取っ
たつもりでいた本人も、ともに大変なこととなります。
裁判でも否認されいます。
退任前の役員報酬:205万円
退任後の役員報酬:75万円


退職しなくても受け取れる役員退職金(役員企業年金)

役員企業年金に加入して、60歳以降に受け取れば退職金として受け取ること
ができます。
この場合は、代表取締役などの役職を退任する必要もありませんし、報酬額
を50%以下にする必要もありません。
また、経営に関与していても全く問題になりません。
退職所得になるということは、退職所得控除を活用できる上、1/2の分離課税
になりますので、実効税率はかなり低くなります。

具体的な事例を説明します。
40歳で役員企業年金に加入して、65歳で2千万円を受け取るとします。
勤続年数が25年であれば、退職所得控除は1,150万円になります。
2千万円からこの控除を引いた金額の1/2が分離課税としての課税所得になります。
税金は85万円となり、2千万円に対する実効税率は僅か4%です。
課税所得が900万円以上の人の税率は43%になりますので、割安といえます。

役員企業年金は加入している間も節税になる!

この役員企業年金に加入すると、役員個人の節税と社会保険料の節減になります。
イデコという年金積立がありますが、掛金の上限が2万3千円なので節税効果は
小さくなります。
役員報酬が月額80万円の役員がこの年金に加入すると年間で25万円も節約で
きます。
奥様やお子様も役員であれば加入できますので、更にメリットがあります。


この役員企業年金を受け取った後に、本来の役員退職金を受け取ると、また
退職金として税務上のメリットを受けることができます。
例えば、70歳になって後継者に経営を譲って退職した場合に5千万円の
退職金を受け取ると、退職所得控除を再度使えて、1/2の分離課税になります。



ただし、その要件を満たすためには
・先に役員企業年金を受け取る
・受け取った後に5年以上の期間を空けて受け取る
ことが必要です。
そうしないと、退職金としての税務上のメリットを受けることができません。


ただし、役員企業年金は、事前に資金準備をしないと受け取ることができません。
ご関心のある方は弊社までご連絡ください。

この記事を書いたプロ

本川吉弘

組織活性化と財務改善のプロ

本川吉弘(株式会社金融財務研究所)

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