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片島由賀

逆風を追い風に変える弁護のプロ

片島由賀(かたしまゆか)

勁草法律事務所

コラム

お互いの対立点が激しく大きく揉めている場合にはどうすればいいでしょうか?⑶

離婚裁判

2017年12月4日 / 2018年8月18日更新

前々回・前回で,離婚調停を申し立てたけれども,対立が大きくて進まない・離婚調停で話がつかず離婚裁判を起こすことを考えているという場合について見てきました。今回は離婚調停で話がつかなくなり,調停不成立になって以後のことを見ていきましょう。

 離婚調停で話し合いがつかない場合には調停は不調になります。この後問題の解決を図る(離婚を求めることが前提となります)ためには,離婚裁判を起こす必要があります。こちらが離婚を求めているもののすぐに裁判を起こさない場合には,相手方から離婚裁判を起こしてくることがあります。

相手方から離婚裁判を起こしてきたときの対応


 また,それとは別にご自身が修復を図りたいと考えているけれども夫・あるいは妻側がどうしても離婚をしたいという考えを持っている場合にも,離婚裁判を起こしてくることもあります。このような場合の対応としては,法律上の離婚原因がない(多くは様々な事情を上げて夫婦が修復可能であることを主張していくことになります)との主張をして,証拠があればそれを提出して争っていくことになります。気になるところですが,別居期間がどの程度あれば離婚判決が出るかは様々な事情によりますので,一概にどの程度ということはできません。こうしたケースでは,夫・あるいは妻側から事実の真偽はともかくとしてご自身の悪いところやその裏付けとされる出来事が言い分として出されてくることになります。そうした点や裁判の見通しを踏まえて行動することが必要となってくるでしょう。ちなみに,離婚裁判で逆に相手を訴え返すことを反訴といいますが,前提として離婚を求めることになりますから,修復を求める場合には,相手が起こした裁判に対応することになります。

自分から離婚裁判を起こしたときの今後の進み方


 これに対して,夫・あるいは妻側ご自身も離婚を求めている場合には,多くは子供の親権や慰謝料・財産分与面の対立が大きな場合と考えられます。離婚するかどうかは争いがないけれども単に理由が異なる場合には離婚裁判をしても結論には影響がなく,そこまで進めることは得策ではないでしょう。こうした場合には離婚調停の段階で話されていない家庭裁判所調査官の調査(時間が経過しているために新たな調査が必要な場合にはその調査)をする・財産分与ではお金の動きや動かした理由などを預金通帳や履歴その他の資料を通じて細かく整理をしていくことになります。裁判の進み方自体は,前回のコラムで述べた点と変わりません。
 訴えられた場合にも,訴えた場合と同じくどのような見通しになるのかどうかをある程度予測したうえで行動していく必要が出てくるでしょう。今後の対応などアドバイスなどを得るうえで弁護士の活用は重要になってきます。


広島市内のデパート前のクリスマスイルミネーションです。12月になり、年の瀬もあっという間に間近になってきました。今年のうちに終わらせたいことは済ませておきたいところです。

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