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片島由賀

逆風を追い風に変える弁護のプロ

片島由賀(かたしまゆか)

勁草法律事務所

コラム

離婚することを決意したとき⑵(具体的にしておくべきこと)

離婚原因

2017年9月6日 / 2018年8月18日更新

前回は、そもそも離婚をした方がいいのか・離婚を決意するかどうかで考えておいた方がいいことについて触れました。
今回は、離婚を決意したとして、具体的にどんなことをしておくとよいかについてお話します。

1 自分名義の財産の把握をする

特にこれまでの家計管理をすべて夫・あるいは妻がやっていて、もっぱら任せきりにしている場合には、不動産についてはともかく、預貯金の残高について把握していない、またお金がどのように動いているか管理状況が分からないのが一般だと思います。
そういった場合には、まずは自分名義の預金通帳を返してもらう、通帳をみて動きが分からない部分があれば預金口座の取引履歴を銀行で取り寄せることで、今後分与対象となる財産の整理をする、使途不明金があればその説明を求めるための準備をするべきでしょう。

2 子どもの養育の実績を積み重ねる

これは子どもの親権が争いになる場合ですが、ご自身が子どもをみているものの、これまで夫あるいは妻もともにみていた、あるいは夫あるいは妻もなにかしら子どもの面倒をみていた場合に特に問題になってきます。
親権者について対立するときは、話し合いでの解決が難しいことが多く、離婚調停や離婚裁判にまで進むケースが割と多いです。その場合には家庭裁判所の調査官による、子どもの養育・監護状況についての調査がされるのが一般的です。
そのため、特に離婚の決意をして以後子どもへの養育・監護の実績を積み重ねていくことで、現在の子どもの生活状況に問題がなく、引き続き夫あるいは妻が養育・監護をすることで、生活環境を維持すべきといえる状態にしておくことが重要になってきます。

別居について

離婚を決意した場合には、通常離婚を希望する側が自宅を出て別居するのが一般的です。
もちろん、別居せずに離婚の話し合いをすることも可能ですが、離婚の話をしながら同居を続けるというのが精神的に負担になることもあります。特に夫・妻からの暴力やモラハラを理由に離婚を決意された場合には、離婚の話を夫、あるいは妻に持ち出すとその反応如何ではさらに暴力やモラハラがひどくなることが多いと思いでしょう。
また、そういった場合でなくても、何かとお互い気まずいまま生活をしなければなりませんし、夫あるいは妻が離婚をしたくないといってきた場合には、離婚理由が弱いと別居の長さといった、客観的な状況を中心に結婚生活が破綻しているかどうか判断していくことになります。
ですから同居を続けているとたとえ家庭内別居であっても、結婚生活が破綻していると証明することが難しくなってきます。これは、当初仕事の都合や子どもの学校の関係で夫が単身赴任を始めたものの、その後夫あるいは妻が離婚を決意するに至ったときでも、いつの時点で結婚生活が破綻したかと見る上で同じく問題になってきます。

いずれにせよ、離婚を決意した場合には、別居を見据えた上で将来のことを考えた方がよいでしょう。


ひろしま美術館近くの噴水。少し前の写真です。ここ最近急に涼しくなり、秋の虫の音が賑やかになってきたように思います。9月7日には「白露」だそうです。「大気が冷えてきて、露が出来始めるころ」だそうなので、季節的にはそんなに外れていない感じです。

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