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片島由賀

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片島由賀(かたしまゆか)

勁草法律事務所

コラム

養育費を一括で支払ったあと相手が再婚をした場合、払いすぎたお金を返してもらえますか?

養育費

2016年9月12日 / 2018年8月13日更新

 養育費はこれまでもお話しましたように、お子様に日々発生する生活費や雑費、教育費などにあてるものですから、月ごとに支払うのが原則です。
 ただ、特に支払いを受ける側にとってみると、お子様が小さければ小さいほど、支払いを受ける月日が長くなるので、それなら一括で支払ってもらった方がいい、という場合もあるでしょう。感情的に、もらえるものは一括で受け取り、あとはなるべく関わりを持ちたくない、といったこともありえます。
 それでは、仮に話し合いがついて、養育費をまとめて受け取ったとして、その後子どもをひきとった親が再婚をした場合、支払った他方の親(普通は元夫と思われます)は、相手に対して支払った金額の返還を求めることができる場合はあるでしょうか?

再婚相手の収入が上回るときは事情の変更として考慮されうることも

 たとえば、離婚時夫の収入が450万円、妻の収入が100万円(ともに給与所得)、子ども(1人・親権者を妻と指定)7歳がいたとします。この場合、養育費の金額を月に4万円(ちなみに養育費算定表でもそのくらいになります)と決めたとして、20歳までの養育費(672万円)を一括で払ったとします。
 その後、1年後に元妻が収入はそのままで、年収が720万円の男性と再婚して、しかも子どもと養子縁組をした場合には、第1次的には子どもの扶養義務を負うのは再婚相手の男性になるため、すでに支払いをした672万円のうち、1年分を超える624万円は払いすぎということになり、返還を求めることができそうです。
 しかし、実際のところは、一括払いとするときに、さきの状況が変わりうること(経済的な情勢だけでなく、このケースのように相手が再婚をするといったこと)も踏まえて決めているとみうるのが一般であるため、よほど想定外といえる場合でないと、容易に事情変更があったと認められないこともありえます。
 ですから、一括払いの取り決めをするときには、特に支払いをする側にとっては前述したようなケースが生じうることもあるのを踏まえて行うべきでしょう。


9月10日の土曜日、25年ぶりに広島カープがリーグ優勝をしたのにちなんで。
数年前に某金融機関でもらったのがうれしくて撮ったカープしゃもじです。今年はカープV預金をしなかったのを少し後悔しました。
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