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養育費を一括払いとしたときは、税金がかかりますか?

2016年8月18日 公開 / 2021年2月28日更新

テーマ:養育費

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 養育費 相場養育費 不払い

 以前、養育費を一括払いとする場合について、そのメリット、デメリットなどをお話しました。
 養育費は未成年の子どもが小さいほど、成人までの期間が長くなるため、支払いが将来まできちんとしてもらえるか、心配なところです。また、仮に相手方がきちんと支払うといっている場合でも、勤め先の倒産やリストラ、給料の減少など、最初に約束した金額がいつまで支払えるかという問題も別途出てきます。
 こういったリスクを回避できるのが、養育費をまとめてもらう、一括払いということになります。

月払いの養育費であれば贈与税はかからない

 親から未成年の子どもへのお金の受け渡しは、贈与といえるため、原則として贈与税がかかることになりそうですが、扶養義務者から生活費や教育費に充てるため取得した財産で、通常必要と認められるものであれば、贈与税がかからないとされています。
 ですから、月ごとに支払われる養育費で、日常生活や学費などの支払いに充てるためのものとして受け取っていれば、贈与税は発生しないといえます。
 

将来の養育費の支払いをまとめて受けると贈与税の対象に

 ただし、国税庁の見解によると、生活費や教育費に充てるために受け取っていても、預金をしたり株式投資などをすると贈与税がかかるとされています。
 将来の養育費をまとめて受け取るとなると、現在日々支出する金額を超えての受け取りになりますので、預貯金に回したり、学資保険の積立に回したりということになるでしょう。
 そうすると、国税庁の見解では、養育費の一括払いとなると贈与税がかかってしまうことになります。
 こういった納税の負担を抑えるために、財産分与などの金額に含めて考えたり、信託として毎月一定額の養育費相当の金額を受け取る形にすることも考えられます。
 ただ、この場合であっても、財産分与としての贈与税発生や、養育費の請求権を放棄することの可否の問題が出てきます。信託によった場合は、養育費相当部分については非課税になるものの、収益を分配する部分については所得扱いになります。また信託銀行などでこういった信託契約が扱われているかということも問題になってきます。
 このように、まとめて養育費の支払いを受ける場合には、税金など別の問題も生じることも踏まえて検討することが必要になります。

 暑い日が続いていますので、少しでも陰のところがあるとそちらの方に寄ってしまいます。真上から照りつけていた夏の日が、午後になって家や塀の片側に陰を作ることを「片陰」あるいは「片かげり」ともいいます。昭和初期から使われるようになった、比較的新しい季語のようです。
 観葉植物@ジムショ
 名前が分からないのですが、植木鉢で頂いた観葉植物の写真です。

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養育費を一括で支払うよう求めることができますか?
生活費・養育費の支払と実家の援助
養育費に関すること色々


 

この記事を書いたプロ

片島由賀

逆風を追い風に変える弁護のプロ

片島由賀(勁草法律事務所)

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