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片島由賀

逆風を追い風に変える弁護のプロ

片島由賀(かたしまゆか)

勁草法律事務所

コラム

会社経営者が離婚するにあたって問題になること(2)

財産分与

2016年6月13日 / 2018年8月13日更新

 前回から少し間が空いてしまいましたが、会社経営者が離婚をするにあたって問題となりうる、財産分与に関することの続きについて触れたいと思います。

夫婦が持っている株の評価が問題に

 会社を経営している場合、夫・妻とも役員ということが割とあると思います。そんなときに問題になってくるのが、株式が財産分与の対象になるか・あるいはその評価をどうするかといったことです。

 経営者である夫・妻については、保有している株式が結婚後取得したものであれば、分与対象財産になりえますが、結婚後でも相続で取得した、あるいが結婚前から保有していたということもあるでしょう。そういった場合は特有財産となり、分与対象財産とはならないのが一般です。
 これに対して、結婚後役員で入った夫あるいは妻については、保有している株式が分与対象財産になってくると思います。
 離婚により、会社から離れる夫または妻の保有する株式については、他方が引き取ることになると思いますが、
その際に株式の評価の仕方が問題になってきます。通常、会社の株式が上場されておらず、しかも家族・親族中心で経営していることが多く、株価のような客観的な指標で評価できません。
 そのため、税理士など専門家に株価を評価してもらう必要が出てくることになるでしょう。
  株価の評価については色々な方法がありますが、一株あたりの純資産額を基準にするのも一つです。固定資産台帳など決算書等の資料が必要になってきます。

子どもがいる場合は養育費算定の際の収入が問題になることも

 会社経営者の場合、養育費(婚姻費用も)算定の際の収入をどう評価するかが問題になることもあります。
 役員の場合は、役員報酬について源泉徴収票があると思いますので、それを基準にするのが一般ですが、途中で経営が悪化したとして株式総会で役員報酬を下げている場合もあります。このときは、本当に経営が悪化したといえる事情があるか、会社の収支に関わる資料(決算書、貸借対照表など)を開示する必要が出てくることになるでしょう。
 また。会社形態であっても、実質個人事業である場合は、確定申告書の内容が問題になることがあります。これについては、「養育費を算定するのに「収入」をどう考えればいいの?」も参照して頂ければと思います。
 
 紫陽花が綺麗なシーズンですね。紫陽花は、別名を「四葩(よひら)」ともいいます。花弁が4枚だからだそうです。



 ちょっと変わった種類の紫陽花です。

 


 
 
 

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