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片島由賀

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片島由賀(かたしまゆか)

勁草法律事務所

コラム

養育費を算定するのに「収入」をどう考えればいいの?

養育費

2016年6月2日 / 2018年8月13日更新

 養育費を計算するのには、支払い義務を負う側と、養育費を受け取る側双方の収入から考えるということを以前お伝えしました。
 ただ、そもそも養育費を計算するにあたって、収入の捉え方自体が問題になることがあります。
 そこで、今回は収入の捉え方をどうみるべきかについて、取り上げたいと思います。

養育費算定にあたって収入の考え方


 養育費を計算するにあたって、まず認定する必要があるのが、それぞれの「総収入」がいくらになるかということです。
 「総収入」は収入の総額ですが、給与所得の場合と、自営業の場合で認定の仕方が違います。
 給与所得の場合は単純で、毎年受け取る、勤め先の源泉徴収票の「支払金額」=総支給とみます(ですので、手取りで計算するのではありません)。
 これに対して、自営業の場合は少し複雑です。
 ベースで考えるのは、確定申告書ですが、「収入金額等」から、経費等を差し引いた「所得金額」を出し、さらに税法上考慮されている、「所得から差し引かれる金額」を引いたものが「課税される所得金額」とされています。
 しかし、この、「課税される所得金額」=現実の収入、とみる訳ではありません。

 税法上考慮され、所得から引かれるものには、すでに算定表作成の上で考慮されているもの(医療費、生命保険料の控除など)がありますが、これをカウントすると二重に考慮してしまうことになるので、確定申告に加算する必要があります(ただし、標準額を超えて医療費支出があれば、特別にかかっている経費とみることもありえます)。
 また、配偶者控除、扶養控除、基礎控除、現実に払っていないのに、「専従者給与の合計額」が計上されている場合も加算が必要です。
 さらに、小規模企業共済の掛金や寄付金のように、現実に支出はあっても、養育費の支払いより優先して考えるべきでないとされているものも、その分加算して考えていきます。
 ですから、計算方法はいくつかありますが、「課税される所得金額」に、上で指摘した金額を加算して、「総収入」を導き出します。
 もっとも、たとえば経費を多く計上していて、実際の所得がそんなに少なくない、不正確と行った場合は、どのようなものを経費で上げているかも含めて、検討する必要が出てくるでしょう。

 
 少し前に鶴見橋付近に行ったときみかけた花です。
 ギンモクセイかと思ったのですが、咲く季節が違うようですので、なにかわかりません。この時期は紫陽花くらいしか咲いていないイメージがあったのですが、街中でも意外と色々な花が咲いています。

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