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片島由賀

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片島由賀(かたしまゆか)

勁草法律事務所

コラム

婚姻費用(生活費)と住居費(2)(一方が実家に戻っているとき/出た方の家賃を負担しているとき)

婚姻費用

2016年4月25日 / 2018年8月13日更新

 先日、婚姻費用(生活費)で住居費に関わるもののうち、「家を出た側が収入が多く、元住んでいた家のローンを支払っている場合」について取り上げました。
 この場合には一般的にかかる家賃相当分を、婚姻費用として妥当と思われる金額から控除して考えていったり、双方の収入に応じてある程度住宅ローンの支払い額を考慮するなどして調整するというお話をしました。
 この、「一般的にかかる家賃相当額」を何を基準に決めるかですが、総務省統計局のホームページに家計調査年報というのが毎年分載っています。世帯の収入に応じた住居関係費もありますので、参考にするとよいでしょう。
 なお、婚姻費用算定表では、標準的な世帯の住居費も特別経費として考慮の上作成されていますので、通常は1〜2万円の幅の中で考えるべきで、それよりも住居費が超える場合に別途考慮するということもありえます。

 さて、今回はまず収入が少ない方が実家に戻っているときについて、お話したいと思います。
 
 

収入が少ない方が実家に戻っている場合と住居費

 この場合、実家に生活費等相当分を入れているかによって変わってきます。
 細かい話をいうと、先の一般的にかかる家賃相当額と比較して、実家に入れている金額が少なければその差額分を、婚姻費用から控除するという方法があります。実家に入れている金額が家賃相当と同程度か、それ以上であれば、基本的に婚姻費用から控除せずに決めていくということになるでしょう。

 ただ、実家に入れているお金というのは、一般的には住居費相当というよりは食費分などということの方が多く、しかもひと月にかかる食費などよりすこし少ないケースもあるのではないかと思います。その場合は、やはり実家にいる分、生活費の負担が少なくなっているといえるので、それに応じて婚姻費用として支払うべき金額が抑えられることになりえます。
 先に触れましたとおり、標準的な世帯でかかる住居費は婚姻費用算定表に折込済みのため、一般的には算定表の1ー2万円の幅で考慮すれば足りるでしょう。
 
 なお、一方が実家に戻っていて、住居費・食費も含め全く負担していない場合もありえますが、その場合でも、他方には生活扶助義務があるため、生活費は収入が上回る方が負担することになります。住居費を負担していない点は、前述のとおり、算定表の1〜2万円の幅の中で考えていくことになります。

収入が多い方が家を出た側の家賃も支払っている場合

 このときは、婚姻費用の支払いを負担する側が、相手方の住居費相当分をまるまる負担していることになるので、基本的には収入に応じて負担すべき本来の婚姻費用(生活費)から、家賃相当額を控除した金額が、最終的に支払うべき婚姻費用となってくるでしょう。
 また、家賃のほかに公共料金(電気・水道・ガス代)の支払いや携帯電話代の支払いもしているときは、それも含めて考える必要がありますが、これについても標準的な世帯でかかる公共料金は考慮されているため、それを超えたものについて別途控除するか考えていくことになります。その点、携帯電話代は金額が嵩むことがありますので、あまりにも金額が大きいと別で考えた方がいいケースもあるでしょう。

 
 最近いい写真がないため、昨年行きました岡山県・倉敷の楯築遺跡の写真です。弥生時代後期に作られた古墳群だそうです。岡山には古墳が多くあり、有名な古墳は遠足や観光でよくいきますが、この楯築遺跡のように、あまり知られていない古墳も結構あります。こういった古い史跡が好きな方にはおすすめスポットです。
 



 

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