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養育費に関すること色々

2015年9月7日 公開 / 2020年2月15日更新

テーマ:養育費

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 養育費 相場養育費 不払い

離婚の際に一度決めた養育費に関しては、これまで何回かコラムで触れました。
今日は、そもそも養育費はいつまで支払えばいいのか・あるいは養育費にはどんなものが含まれるのか、といったことについて取り上げたいと思います。

養育費は、離婚後に子どもの面倒をみるにあたって必要な費用をいいます。収入が少ない(あるいはない)親から収入がある、あるいは多い親に対して支払いを求めることになります。
子どもが社会人として自立するまでに必要な費用ですので、通常は子どもが成人に達するまでとされています。
ただ、最近は大学進学率が上昇してきていることを反映して、子どもが大学・あるいは専門学校を卒業するまでとすることも増えてきています。
子どもが成人していても、たとえば身体的・精神的な病気をかかえていて、就職などできず、自分で生活できない場合もありますが、そのときは養育費を支払う義務自体は子どもの成人によりなくなりますが、子どもを扶養する義務はありますので、それに基づく生活費の支払い義務を負うことになります。
なお、ここ最近はいつまで養育費を負担するのかについては民法改正で成人が18歳になる(18歳に成人を変更するという改正です)とされており,成人までの養育費負担なのかという意味で18歳までを原則とするのかが問題になっていました。この点について,2019年12月23日に公表されました新しい養育費等算定表では、法律改正で変更するという意味ではないはずということで20歳までを原則とする点は同じとしています。

それでは、養育費には具体的にどんなものが含まれるのでしょうか。
たとえば、子どもの衣食住の費用(特に、衣・食)、教育費、医療費などが挙げられます。

特に子どもの年齢が高くなるにつれて問題になってくるのが、教育費でしょう。
養育費(婚姻費用もですが)を決めるにあたって、通常双方の親の実際の収入金額をもとに算定方式及び算定表を使って計算することになります。
この算定表では、住居費や一般にかかる医療費、教育費などや、給与所得者の場合通常かかる出費(交通費や被服費など)をあらかじめ考慮して作られています。ですから、普通は教育費についても、あらかじめある程度組み込まれているとして1万〜2万円の幅の中で考えていくことになります。

ただ、公立中学校・公立高校に関する教育費は考慮されていますが、私立の場合は超えてしまいます。大学であれば、入学金をはじめ授業料、施設維持に関する費用、教材代などかなり高額な金額がまとまって必要になってきます。
こういった金額のどこまで支払義務ある親が負担するか、については、まずは親の話し合いによって決めるべきですので、話し合いをして、調整がつかないようであれば調停による必要が出てきます。
ただ、事前に支払い義務ある親が、子どもの私立学校への進学について同意していたり、収入などからみて支払うことが特に問題ないようであれば、算定表から導き出した金額を調整して上乗せした額となることもありえます。

また、子どもの塾の費用や習い事、野球やサッカーなどのクラブ活動費についても問題になることがあります。こういった活動にかかる費用についても、上記の算定表では考慮されていないため、まずは親の話し合いによることになります。話し合いによることが難しいときは、やはり調停によらざるをえなくなりますが、親の学歴、収入やこれまでの塾や習い事、クラブ活動の状況からして、今後も支払い義務ある親に負担をさせるべきかどう、によって加算すべきかが決められる可能性があります。いずれにしても当然には支払い義務ある親の負担を求められないことに注意が必要です。

養育費については、前述しました通り、新しい養育費等算定表が2019年12月に公表され、その関係で養育費等の金額は今後この算定表に基づいて話が進められると思います。新しい養育費等算定表については、2019年12月公表の養育費等算定表の見直しとは?で触れていますので、そちらをご参照頂ければと思います。

吉備津神社の回廊の写真です。

吉備津神社・大回廊にて
■関連コラム:目次
 離婚は合意しているが条件面で争いがあるとき
 離婚後の養育費の支払いについて(1)
離婚後の養育費の支払いについて(2)
離婚後の養育費の支払いについて(3)
 養育費と支払う側・支払いを受ける側の収入
 

この記事を書いたプロ

片島由賀

逆風を追い風に変える弁護のプロ

片島由賀(勁草法律事務所)

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