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片島由賀

逆風を追い風に変える弁護のプロ

片島由賀(かたしまゆか)

勁草法律事務所

コラム

離婚と別居期間

離婚原因

2015年6月19日 / 2018年10月20日更新

 離婚のご相談に来られる場合、すでに夫婦が別居している、あるいはこれから別居しようと考えているというケースが多いです。
 離婚の合意に至っていない場合で、とくに離婚裁判まで至っているとき、裁判上の離婚原因である、夫婦関係が継続しがたい重大な事由があるとき、といえるかどうかの客観的な指標として、一定期間の「別居」が問題になってきます。これは、夫婦は本来同居義務を負っていることの裏返しであって、同居していないということは、あとに述べるような事情があって別居せざるをえない場合はともかく、そうでない場合は愛情が薄れていると考えられるのが一般であることから来ています。

 一定期間の「別居」とはどのくらいかが問題になりますが、一般的にはとくに夫婦の一方に破綻の原因があるわけではなく結婚生活がこれ以上続けるのが難しくなった、というときは、別居期間が3年から5年くらいで破綻が認められることが多いように思います。

 これに対して、夫婦の一方に結婚生活破綻の原因があると認められるケースで、破綻の原因を作った側からの離婚請求が認められるには、➀夫婦の年齢・同居期間に比して別居期間が長く、相当の長期間に及ぶこと、➁未成熟子がいないこと、③離婚を求められている側が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれるなど、離婚を認めると著しく社会正義に反するといえる特段の事情の認められないこと、が必要とされています。

 このうち、➀については、一般的に破綻原因が双方いずれにあるともいえないケースより別居期間が長期間でないとと認められないことが多く、7年・8年以上でないと離婚が認められないようです。

 なお、どんな場合を別居というかですが、通常は一方が他方と一緒に住んでいた家を出て、別で暮らすようになったときを指します。いわゆる「家庭内別居」の場合は、同じ屋根で暮らしていることから、たとえ食事も寝室も別、お互い顔を合わせることもほとんどない、といってもなかなかそれを立証すること自体困難で、別居と認められにくいです。
 ただし、仕事の都合や介護などの事情で夫婦が別居することもあるため、本当に結婚生活が破綻しているという意味での「別居」かどうかは夫婦が共同して生活しているといえるか、実態に立ち入って考えていく必要があります。


太田川河川敷にて
太田川河川敷の写真です。



 
 

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2018-11-13
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