まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ広島
片島由賀

逆風を追い風に変える弁護のプロ

片島由賀(かたしまゆか)

勁草法律事務所

コラム

離婚は合意しているが条件面で争いがあるとき

親権

2015年5月17日 / 2015年11月3日更新

 離婚の協議中で、夫婦どちらも離婚をすること自体には合意しているものの、慰謝料・財産分与、あるいは親権などで争いがあるというケースはよくあると思います。
 これらについて、折り合いがつかないようであれば、離婚調停、あるいは裁判にする必要が出てきますが、そうなるとかなり長期間に渡る可能性がでてきます。
 
 特に未成年の子どもで就学を控えている場合は、できるだけ早めに話をつけて子どもの姓は自分の旧姓と同じにしたい、そのためとりあえず離婚を先にして、時間がかかりそうな金銭面の折り合いや親権者については時間をかけてやるということはできないか、というご相談を受けることがあります。
 また、離婚をしないと各種手当を受けられないことが一般ですので、経済面から離婚を早くしたいという希望をお持ちのこともあります。

 子どもの身の回りのことといった監護養育に関することについては、子どもの将来に渡る重要なことですから、親権者は離婚時に定めるべきです。ですから、早く離婚したいと思っても、親権者を定めてから離婚すべきであり、先に離婚の合意に基づき、離婚を成立させるべきではありません。

 これに対して、財産分与や慰謝料といった金銭的な事柄が争いになっているときは、金額的な折り合い・、あるいは財産分与の対象となる財産やどのくらい財産形成に寄与したかということについて話し合いがつかなければ、審判・裁判で事実がどうであったか判断しなければならない可能性が高くなります。
 
 ただ、離婚を先に成立させても、結局のところ問題を先延ばしにするだけになるため、通常はそういった金銭面の調整もすべてついてから離婚成立とするのが望ましいでしょう。

 昨年撮ったあじさいの写真です。
 
吉備津神社・紫陽花


 
 

この記事を書いたプロ

片島由賀

片島由賀(かたしまゆか)

片島由賀プロのその他のコンテンツ

Share

片島由賀のソーシャルメディア

twitter
Twitter
2018-12-05
facebook
Facebook