海外進出する企業の二重課税を防ぐ「国際税務」の専門家。トラブルを未然に防いで企業の発展をサポート（1/3）

海外に進出する企業の「二重課税」を防ぐ。EPA（経済連携協定）の活用についてもアドバイス

国際化が進み、海外との取引は珍しい時代ではなくなってきました。そのような時代に対応し、企業の「国際税務」を専門に手掛けているのが、「税理士法人きずな 国際部門」で代表社員・税理士を務める井上友一さんです。

　そもそも「国際税務」とは一体どのような仕事でしょうか？「私は『国際税務』と『海外税務』という言葉を定義して使い分けています。『海外税務』というのは現地の税務。たとえば企業がタイに進出していたらタイの税制についてです（こちらは日本の税制です）。『国際税務』は、日本とタイにまたがった取引についての課税関係、税金の問題を扱うもので、日本の税制での国際税務が私の専門になります（反対側、タイの税制での国際税務というのもあります）。課税というのはある意味、お互いの国が一つの対象に対し税金を取り合う国家権力のぶつかり合いです。企業からするとどちらかに払い、両方に払うことだけは避けたいですよね。その二重課税を防ぐためにどうすればいいのかをアドバイスするのが私の仕事です」

　現在、広島でも「国際税務」を専門に掲げる税理士はほとんどいないそう。インバウンド（海外から日本へ）もアウトバウント（日本から海外へ）も両方対応でき、海外主要国の専門家とも幅広いネットワークを持つ井上さんは、企業にとって心強い存在です。
また近年では各国と結んだEPA（経済連携協定）の活用についてもサポートできるよう、「EPAビジネス実務検定」や「通関ビジネス実務検定」の資格も取得。その仕事の幅をますます広げています。

　「ここ数年を見ても、2018年の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）、2019年の日本・EU経済連携協定、2020年の日米貿易協定、2021年の日英包括的経済連携協定（EPA）、2022年の地域的な包括的経済連携（RCEP）協定など次々と協定が発効されています。それぞれの関税が条約によって異なるため、どの協定を活用すれば関税が安くなる可能性があるのか、またそのために必要な規則を満たしているのかなど、細かく確認する必要があります。EPAは使わなければその恩恵は受けられません。まずは輸入に関して、その活用の入口をアドバイスできればと考えています」