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永柄正智

老後の不安を解消するプロ

永柄正智(ながえまさとも)

アドバンス経営法務事務所

コラム

政府が携帯料金の削減に本腰を入れる理由。

マネーリテラシー

2018年8月31日



日本の携帯料金は高いのでしょうか?

答えは「相当高い」です。

例えば、シンガポールの携帯料金は月額3000円を切る程度の料金です。

数年前までは、私も月に8千円ぐらいの通信料金を支払っていましたが、シンガポールの料金を知ってからは、大手の通信会社から「格安SIM」に切り替えました。

いま、月々に支払っている通信料は約2千円です。

ところで、政府が携帯の通信料金引き下げを大手携帯会社に強く求めているのはいかなる理由からでしょうか?

実は、2015年の9月にも安倍首相が経済財政諮問会議で日本の携帯電話の料金が高すぎると発言して、大手通信会社の株価が軒並み下落したことがありました。
その時に書いたコラム


そのころには、既に格安SIMが登場していて、「格安SIM」に切り替える人もいたと思うのですが、多くの人達は切り変えないまま本日に至っています。

携帯料金が家計に占める割合は無視できなもので、今後、高齢化が進んで年金に頼って暮らして行く人が増えていけば、さらに携帯料金が家計の負担になってきます。

そこで、政府としては携帯料金を引き下げさせることで、国民の生活に少しでもゆとりが出来るようにしていきたいというのが理由だと思います。

「家計の改善」という意味でも、携帯料金の削減は「保険の見直し」と並んで大きな効果をもたらしてくれます。

大手携帯会社でも、格安携帯会社でも、サービスの内容にはほとんど変わりがありませんので、料金が安いに越したことはありませんよね。

何事もそうですが、行動を起こさないことには「改善」はありません。

「i DeCo (イデコ)」や「NISA」、「家計の見直し」、「相続問題や相続手続き」に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。どなたでも理解できるように、わかり易くお話しをさせていただきます。

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