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永柄正智

確定拠出年金活用のプロ

永柄正智(ながえまさとも)

アドバンス経営法務事務所

コラム

なぜ資産運用が必要なのかを考える。

資産形成のコツ

2017年9月8日 / 2017年9月10日更新



皆さんこんにちは。ファイナンシャルプランナー@CFPの永柄正智です。

今年から、ほぼ全ての現役世代が加入できるようになった「個人型確定拠出年金(イデコ)」と、来年1月から始まることが決定している「つみたてNISA」など、政府が国民に対して資産運用を後押しするような制度の拡充が続いています。

これらの拡充は、主に金融庁が音頭をとって進めているものですが、なぜ、そこまでして国民に資産運用を始めて欲しいと考えているのでしょうか。
その理由を考えてみたいと思います。

平均寿命は過去最高に

厚生労働省の発表によると、2016年の日本人の平均寿命は、女性が87.14歳、男性が80.98歳でいずれも過去最高を更新しました。(世界では男女ともに香港に次いで世界2位)

現在は、原則として公的年金の受給開始年齢は65歳からとなっていますが、少子高齢化が進む日本では、今後も支える側の若者の負担が増える一方で、平均寿命の延びによる年金受給金額の増加によって、財源不足が心配されています。
このことから、将来的には年金受給開始年齢の引き上げと給付金額の引き下げは、避けて通れないでしょう。

公的年金だけでは暮らしていけない時代




上の図をご覧いただくと、現在の65歳以上の平均的な無職世帯では、支出が約277,000円に対し、収入が約207,000円となっており、月々約7万円のお金を公的年金以外で準備しておく必要があると試算されています。

仮に85歳まで月々7万円を使うことを想定してお金の準備をしようとすれば、1680万円を準備しておく必要があります。さらに生活費以外にも、旅行や趣味などにお金を使うことを考えると、それ以上のお金を準備しておく必要があるでしょう。

自分年金を作ることが大事

老後のためには、公的年金だけでは到底足りないということがおわかりいただけたのではないでしょうか。
そこで、政府は老後の生活費の足りない部分を国民自身で準備してもらうために、個人の資産運用を後押しする制度を拡充しているのです。
老後の準備を行う手段としては、確定拠出年金がもっとも有利な制度となっています。
詳しくは、以下のコラムをご一読ください。
確定拠出年金は老後の安心のための最強のツール

「i DeCo (イデコ)」や「NISA」、「家計の見直し」、「相続問題や相続手続き」に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。どなたでも理解できるように、わかり易くお話しをさせていただきます。

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