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永柄正智

確定拠出年金活用のプロ

永柄正智(ながえまさとも)

アドバンス経営法務事務所

コラム

「i DeCo」 に対する感心の高さ。

確定拠出年金

2017年6月27日

ファイナンシャルプランナーの永柄正智@CFPです。

7月9日(日)に、日本FP協会広島支部主催の「FPフォーラム in 福山」で
iDeCo(個人型確定拠出年金)についてお話しをさせていただくのですが、
既にお申し込みの方が、定員の30名を超えてしまったようです。



皆さんの「iDeCo」に対する感心の高さをあらためて実感しますね。

さて、それでは何故こんなにiDeCoに対して感心が高いのでしょうか?

それは、新聞等々でiDeCoについて見たり聞いたりしたことはあっても、
実際に話を聞いてみないと理解することが難しいと感じている方が多くいらっしゃるからではないでしょうか。
また、どうやって始めたらいいのかもわかりずらい点ですよね。




上の図をご覧ください。

iDeCoのメリットですが、税制面で見ると大きく分けて3つの段階で優遇があります。
(税制優遇以外にもメリットは多々ありますが、今回は税制優遇に焦点を絞ります)


まず一つめは、掛金を積み立てる段階での税制優遇です。

例えば、生命保険料控除では、保険料の支払いに対する所得控除の上限は4万円(または5万円)などと定められています。
ところが、確定拠出年金制度では掛金の全額が所得控除の対象となるのです。

例示すると、以下の図のようになります。




つまり、仮に年収が500万円で、所得税率10%、住民税率10%(合わせて20%)の方が、年間24万円の掛金をiDeCoに積立た場合、4万8千円の節税効果を生む計算になります。
投資に対して20%の運用益を得たことと同じ効果ですよね。


次に、「運用時」の税制優遇についてですが、日本では運用時に利益が出た場合には、利益に対して20.315%の税金が課されます。
例えば株式の売買によって10万円の値上がり益が発生した場合、課税後には約8万円しか受け取ることができません。

しかし、iDeCoの口座で運用している資産には運用益に対する課税がありませんので、口座の運用で得た運用益はそのまま全額を再投資に回せる訳です。

運用時に課税されるのと課税されないのとでは、運用期間が長くなればなるほど運用成果への影響度が大きくなります。
つまり、運用の目的が「老後の資産形成」であるならば、間違いなくiDeCoを活用することが得策なのは明らかです。


そして最後に、「受給時」の優遇税制についてです。

iDeCoでは、積み立てた掛金を一時金として受け取る場合には「退職所得控除」と言われる制度が適用されます。
退職所得控除とは、長年の働きにもとづいて支払われる退職金が、老後の貴重な財産になりうるお金であることを考慮して設けられた税制優遇措置で、勤続20年までの期間は年間40万円(20年で800万円)、それ以降は年間70万円ずつの退職金の控除枠が増えていくという制度です。

例えば、大卒で60歳定年退職(勤続38年)された方ならば、2060万円までの退職金は非課税で受け取ることができます。

なんとこの退職所得控除がiDeCoにも適用されるのです。
iDeCoでは、積立期間が勤続年数としてカウントされるため、大きな節税効果が期待できます。
※将来積立金を年金として取る場合には、公的年金等控除が適用されます。




上の図をご覧ください。
iDeCoを活用して、月々2万円を25年間、利回り3%で運用した場合の例ですが、運用時に課税されるのと課税されないのでは、受け取る金額に約60万円の差が生まれます。

またこの場合は退職所得控除が適用されますので、25年間積立を行った場合の退職所得控除枠は1,150万円になります。
したがって図の例では受取時に税金が課されません。


以上のように、「拠出時」「運用時」「受給時」の3段階で税制優遇が受けられる老後の資金を準備できる制度は、確定拠出年金制度ぐらいしか存在していません。

これからは、公的年金にプラスして、「自分年金」を準備する時代です。
まずは第一歩を踏み出すことが大切ではないでしょうか。

福利厚生の一環として行われる社員研修や確定拠出年金導入企業で継続研修など、
研修やセミナー講師のご依頼も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。

「i DeCo (イデコ)」や「NISA」、「家計の見直し」、「相続問題や相続手続き」に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。どなたでも理解できるように、わかり易くお話しをさせていただきます。

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