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永柄正智

確定拠出年金活用のプロ

永柄正智(ながえまさとも)

アドバンス経営法務事務所

コラム

データでみる資産運用の必要性

資産形成のコツ

2017年1月3日 / 2017年1月5日更新

すべての現役世代が「 i DeCo」 に加入できるようになりました

いよいよ2017年がスタートしました。
お正月の間に、昨年9月に公表された「金融庁 平成27年度事務年度 金融レポート」に目を通したのですが、あらためて「金融リテラシー」を普及させることの重要性に気付かされました。

下の図をご覧ください。

日米英の運用リターン比較(金融庁資料)

アメリカ、イギリス、日本の家計金融資産の推移を表したものですが、日本の金融資産の増え方が、圧倒的に劣っていることがご理解いただけると思います。
なぜこれだけの大差がついてしまったのでしょうか。

運用することの重要性

下の図は、各国の家計金融資産の構成比率を表したものですが、日本では5割以上が「現金・預金」で保有されているのに対して、アメリカでは13.7%、イギリスでは24.4%と割合が低くなっています。
その代わりに、両国では「株式や投資信託」「保険商品」などで運用する割合が高く、このことが金融資産の増加に寄与していることは明らかです。

日米英の家計金融資産構成比(金融庁資料)

長期・積立・分散投資が基本

下のグラフを見てください。「長期・積立・分散投資」の効果を比較した折れ線グラフになっています。
一番上のCは、国内・先進国・新興国の株式と債券にそれぞれ6分の1ずつ投資をしたものですが、20年の間に79.9%増加し、年平均利回りは4%となっています。また、真ん中のBは、国内の株式と債券に2分の1ずつ投資したもので、38.0%増加し、年平均利回りは1.9%を確保しています。
一方、定期預金ですべてを保有した場合には、20年間で1.32%しか増加しておらず、年平均利回りは、なんと0.1%です。つまり、現金と預金だけで資産を保有していても、資産が増加しないことをこのデータが表しているのです。

長期・積立・分散投資の効果(金融庁資料)

まずは始めてみることが大切

今年から、いよいよ専業主婦や公務員も「iDeCo」(個人型確定拠出年金)に加入することができるようになり、すべての現役世代が「拠出・運用・受取」のすべての段階で税制優遇を受けながら老後のための資産形成を行うことができるようになりました。確定拠出年金制度は、資産運用の王道である、「長期・積立・分散投資」を優遇税制のもとで行うことが出来る最強の制度です。
これまでは日本人にはあまりなじみのなかった「投資や運用」の世界ですが、日本人が避けてきたがゆえに、アメリカやイギリスなどの他の国に、金融資産の運用において後塵を拝してきたのはまぎれもない事実です。
今後、少しでも長期分散投資に関する知識や、確定拠出年金制度のメリットを知っていただき、資産形成のお役に立てるように、今年一年も全力で尽力していきたいと思います。

「i DeCo (イデコ)」や「NISA」、「家計の見直し」、「相続問題や相続手続き」に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。どなたでも理解できるように、わかり易くお話しをさせていただきます。

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