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永柄正智

確定拠出年金活用のプロ

永柄正智(ながえまさとも)

アドバンス経営法務事務所

コラム

日本で最も優れた資産形成手段とは

確定拠出年金

2016年11月22日 / 2017年11月19日更新



ドナルド・トランプ氏がアメリカの大統領選挙で勝利をして以来、あれよあれよという間に円安と株高が進み、資産運用の難しさをあらためて感じている方も多いのではないでしょうか。

さて、日本で資産形成をしようとした場合、一番のネックになるのは運用益に対する課税と運用期間中の収益に対する課税です。なぜなら、長期間の運用を行う場合には、課税の影響が運用成果に直接結びついてくるからです。

最近話題になった「タックスヘイブン」問題では、富裕層の課税逃れが大きな問題として取り上げられました。しかし実際には、日本でもシンガポールなどの「タックスヘイブン」と呼ばれる国や場所と同様の投資環境の下で資産形成を行うことが可能です。

今年5月に法改正がされた「確定拠出年金制度」では、政府が老後資金を準備する人たちの背中を後押しするために、加入対象者を大幅に拡大し、破格の税制優遇制度を整備しています。(60歳までは拠出金を口座から引き出すことが出来ないため、このような税制優遇措置が認められています。)
この制度の下では、まさしく「タックスヘイブン」と同様の環境で資産形成を行うことが可能です。

この確定拠出年金制度ですが、大きく3つの段階での税制優遇を受けることが可能となっています。

まず一つめは、お金を拠出する段階での税制優遇です。例えば、生命保険料控除では、保険料の支払いに対する所得控除の上限は4万円(または5万円)などと定められていますが、確定拠出年金制度では、拠出する金額の全額が所得控除の対象となります。

つまり、仮に所得税率10%、住民税率10%の方(合わせて20%)が、年間10万円のお金を確定拠出年金に拠出した場合、2万円の節税効果を生む計算になります。

銀行の普通預金の金利が限りなくゼロに近い状況の中で、10万円を拠出して2万円のリターンを得ることと同様の効果を得られる制度は、いまの日本では「確定拠出年金制度」しか存在しないでしょうか。この優れた制度を、老後の資金準備の方法として利用しない手はありません。

「確定拠出年金制度」の優遇税制の二つめは「運用時」、三つめは「受取時」ですが、このことについては、次回のコラムで詳しくご説明したいと思います。

「i DeCo (イデコ)」や「NISA」、「家計の見直し」、「相続問題や相続手続き」に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。どなたでも理解できるように、わかり易くお話しをさせていただきます。

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