第474話 【SUBARUのビジネスモデル】

おはようございます。
今日も読んでいただき有難うございます。

隔週月曜日に企業の事例をもとに
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。

個人事業主の方向けの
『事業計画書作成講座』が
オンラインでスタートしました。

個人事業主から
個人事業経営者へ脱皮しよう！

講座の最初のスライドに
大きな文字で書かれています。

経営とは……の解説から始まり
ミッション、ビジョン、バリューの
それぞれの作成シートを活用して

ご自分の熱い想いを文字に書き起こし
アウトプットとシェアが繰り返されます。

ときおり笑いも生まれ
和気藹々と進む様子は期待以上の
時間の共有となりました。

中小企業も大企業も
日本の市場に於いては

同じ『外部環境』のもとで
懸命に営業活動をしています。

大企業の課題や経営手法を観察することで
自社（ご自身）の経営に活かしてください。

今日の企業事例は第474話
＜SUBARU＞です。



（＊写真はイメージです）
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自動車製造と航空機製造の部門を持つ会社

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1917年5月に
海軍を休職中であった中島知久平氏が
＜飛行機研究所＞を創業しました。

1950年8月に
戦後の財閥解体の対象となり
15社以上に分割されました。

1953年7月に
5社出資による航空機生産の新会社
＜富士重工業＞が設立されました。

1955年4月に
＜富士自動車工業＞＜大宮富士工業＞
＜富士工業＞など5社を吸収合併。

1968年から1999年まで
＜日産自動車＞と提携しました。

1987年に
＜いすゞ自動車＞と共同出資で
北米に新会社を設立しました。

2005年10月に
＜トヨタ自動車＞が筆頭株主となり
提携することで合意しました。

2017年4月に
＜SUBARU＞に社名を変更しました。

2017年9月に
産業機器部門の事業を終息させ
自動車生産と航空関連に特化しました。




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＜SUBARU＞のビジネスモデル

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2020年12月に
＜KDDI＞とコネクテッドサービスを
展開していくと発表しました。

ステーションワゴン『レヴォーグ』の
新型モデルから事故時などに助けを呼べる
通報ボタンを初めて搭載しました。

運転席の上に取り付けた
『SOS』と書かれたボタンを押すと

専用のオペレーターにつながる
サービスを提供します。

エアバッグが作動する事故が起きた場合は
自動的にコールセンターに
つながる機能も搭載しました。

2021年1月に
半導体の不足を理由に国内で数千台の
生産調整を実施すると表明しました。

世界的な半導体不足を受けて
自動車の生産に影響が広がっています。

減産は残業や休日出勤の
取りやめなどで対応します。

2021年1月に
＜トヨタ自動車＞株の取得を
完了したと発表しました。

2019年9月に資本業務提携の拡大を発表
＜トヨタ自動車＞による追加出資と同額で
＜トヨタ自動車＞株を取得しました。

自動車の月額のサブスクリプション
（定額課金）サービスを始めました。

税金や自動車保険料、車検などの
メンテナンス費用を含めて月額定額で
中古車を利用することができます。

自動車を持つためのハードルを引き下げ
購入に抵抗がある若者や
高齢者などの需要を掘り起こす狙いです。

2021年4月に
出張費と経費の精算システムを導入し
効率化を進めていると表明しました。

＜電通国際情報サービス＞の
経費精算システムを採用し

各事業所のシステムを1つに統合して
管理しやすくした上で

すべて電子的に処理できるようにし
業務を効率化しています。

2021年5月に
最新型のヘリコプターを警察庁に
納入したと発表しました。

これまで自衛隊向けの戦闘ヘリが主体で
自衛隊以外への納入は約25年ぶりです。

2021年5月に
2020年度の自動車アセスメントで
最高評価を受けたと発表しました。

自動車メーカーに安全な製品の開発を
促す狙いの事業ですが

＜国土交通省＞と独立行政法人の
＜自動車事故対策機構＞が実施し

ステーションワゴンの
『レヴォーグ』が対象車となりました。

2021年9月に
業界トップクラスのエンジニアを
認定する人事制度を導入しました。

安全運転を支援する画像認識など
高度な技術の保有者を対象に

業界トップクラスのエンジニアを
『スペシャリスト』として認定します。

自動車を取り巻く環境が
急速に変わるなかモチベーション向上や
離職防止を狙う考えです。

2021年10月に
働きがいを改善する取り組みとして
調査を始めました。

従業員の仕事への意欲や
満足度をデータ化して

国内のほぼ全ての販売店で働く
約1万人を対象に調査を実施。

指導や研修に生かすことで
半年で9割の店舗が改善しました。

2021年11月に
世界で販売する初めての電気自動車
『ソルテラ』を公開しました。

環境規制が厳しくなる状況で
＜トヨタ自動車＞との共同開発で

2022年の中ごろまでに
日本や米国などで発売する計画です。

2022年1月に
レース用の電気自動車のコンセプト車を
世界初公開しました。

傘下のモータースポーツ統括会社
＜スバルテクニカインターナショナル＞は

＜ヤマハ発動機＞が開発した
駆動装置を採用して
高い出力レベルを実現しました。

2023年以降に
24時間耐久レースの開催地である

ドイツのニュルブルクリンクサーキット
で走行タイムを測ります。

2022年5月に
国内で電気自動車の工場を
新設すると発表しました。

他社に比べてガソリン車の比率が高く
電動車シフトは遅れています。

新工場建設と併せて既存工場でも
電気自動車生産に向けた改修を進め
総投資額は2500億円を見込んでいます。

群馬県で電気自動車の生産を行うと
発表したことを受け

「完成車の生産機能が
将来にわたり維持されることになり
群馬県経済にとってはプラスだ」

と＜群馬銀行＞の
深井彰彦頭取は述べています。

「地域経済の活性化につながる
下請け企業のEV生産にかかる
事業再構築に向け積極的な支援をしたい」

と＜東和銀行＞の
江原洋頭取は述べています。

2022年5月に
2022年秋に発売する車両で
カメラを3個に増やすと表明しました。

これまで2個のカメラを組み合わせて
前方の障害物までの距離を測定する
カメラ技術を採用してきました。

画角の異なるレンズを搭載した
カメラを組み合わせることで

障害物の検知範囲を広げ死角を減らし
交通事故を減らす考えです。

2030年までに自車による
交通事故死ゼロを目指していて

車載カメラの3眼化は
目標達成に貢献する技術として
位置づけています。

2022年6月に
東京株式市場での株価が
約6カ月半ぶりの水準まで上昇しました。

4月の世界生産台数は
前年同月比63%増でした。

国に生産設備を持たないため
新型コロナウイルスの行動制限の影響を
受けにくいことも支えになりました。

『2023年3月期』通期の生産台数は
前期比4割増の100万台を計画しています。




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