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コラム

2025年問題と中核人財

2022年10月7日

テーマ:社員研修

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 人材育成 研修事業承継問題

2025年問題

 団塊の世代が後期高齢者になることで、様々な分野に影響を与える「2025年問題」。経営者の世界でも超少子高齢化は進んでおり、事業承継がうまくいかず廃業の危機を迎える企業が増えています。高齢経営者の増加に対し、後継者となる若い世代の人口が減っているためです。
 中小企業白書では、中小企業の経営者年齢の分布を見た場合、1995年の経営者年齢のピークが47歳であったのに対して2015年の経営者年齢は66歳となっています。2025年には、単純に考えれば75歳程度となります。次に休廃業・解散企業の経営者年齢構成比をみると、「70代」「80代以上」の経営者年齢の割合が高くなっています。
経営者年齢分布
経営者年齢構成比
 業績そのものは好調でも、後継者がいなければ廃業せざるをえません。後継者候補には、親族、従業員、そしてM&Aにおける買い手などが想定できますが、どのような後継者を指名するにせよ、事業承継は計画的に進めていくことが重要です。現在の経営・資産状況を正確に把握し、企業価値を高めておくことが、事業承継成功のカギとなります。

人財育成

 企業価値の中で一番大きなものが「人財」です。事業承継する際、新しい体制が構築されることになりますが、そこに価値ある「人財」が整っていることがポイントになります。特に、新しい体制での組織運営において重要な位置を占めるのが、企業の中間部に属する社員です。上層部と一般社員の間における潤滑油に相当する部分で、この「中核人財」が機能しなければ、最悪組織の空中分解を引き起こす可能性があります。
 この「中核人財」は、樽式活性化法の樽における“タガ”になります「タガ」という存在であることを意識し、「タガ」としての役目を果たすことで、1つの組織としての形を維持することができます。今こそ「タガ」となるための教育が必要な時です。
樽式活性化法

中核人財の課題

 長年企業の改善に取り組んできた弊社の考える、取り組むべき課題とは以下の通りです。

1.社内コンサルティング能力を持つこと

自社の利益を考えて行動することが原則です。一般社員(部下)に対しての指導・命令においてもしっかりとした意味を持つことになります。自部署のコンサル担当者となるほどの人財は同業他社との大きな差別化となります。


2.効率的な仕事が出来る仕組み、利益体質があること

前項のコンサルティングに関わる自身が、効率化や利益体質の強化に取り組んで実績を残せるようでなければ、社内コンサルとは呼べません。ここでコンサルティング手法は、部署内でも広く使え、自身にも有効なものでなくてはいけません。


3.問題点が解消される風土を作ること

自身が日々感じている問題点の解消に率先して取り組むことで、社員間に信頼関係が生まれます。そして現場で問題点に気づき解決されるような風土が生まれます。そのような問題解決は仕組みの構築によってなされ、後戻りがないようにすることが大変重要です。これを組織全体に取り組めるようにすることで大きな改善につながります。


4.改善手法を身につけると共に改善する意識・マインドを手に入れる

研修を受講して陥る罠が、手法やテクニックに目を向けてそれだけになってしまうことです。組織の活性化や改善が進められ結果を残している組織では、漏れなくそこに携わる人の意識改革やモチベーションのアップが認められます。当然間違った仕事のやり方を見直し無駄を無くすことは重要ですが、人の心を変えない限りなかなか上手くはいきません。意識改革と手法、両方に対して取り組むことで組織は必ず良くなるというのが弊社のノウハウでもあります。


 この4つの課題は連鎖し繋がっています。また、実際にこれに取り組むには1度や2度のセミナーを受けることや、アドバイスを与えるだけのような指導では実現できません。
 特に、人の心に訴え、意識変化を促そうとする場合、人間的素養が大きな比重を占めてきます。問題点を解決する手法について学ぶことは様々な機関で行っていますが、この意識変化の部分に焦点を充ててこそ、真の育成ではないかと考えます。

課題解決

 「他人を変えることはできない。しかし、自分が変わることで他人が変わる」これが弊社の意識改革の根底にある考え方です。弊社の研修内容は、この「自分の変化」を求めるものです。プログラムを通じ、自分を変革することで、新たな世界(価値観)を手に入れ、「中核人財」として一番重要な力量を身に着けていただくことを目標としています。この自らの意識改革をすることで、“タガ”としての第1歩を踏み出すことができ、弊社の「樽式活性化法」をはじめとする手法を吸収・活用する土壌ができるものになります。
 事業承継のために、「人財」を育て、残すことこそが喫緊に求められている経営者の課題です。事業承継した後に、企業が安定的に成長していける土壌づくりのご提案をさせていただきます。

この記事を書いたプロ

下裏祐司

事業と社員の成長を導く企業活性化コンサルティングのプロ

下裏祐司(株式会社飛泉)

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