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豊田孝幸

お値打ちで質の高い施工をするリフォームのプロ

豊田孝幸(とよだたかゆき)

E-LIFE合同会社

コラム

少子高齢化社会!介護リフォームの必要性!

日本は少子高齢化社会となり、現在はすでに3世帯のうち1世帯は高齢者の住宅という統計が国税調査で発表されています。さらにその半分が一人暮らしや夫婦のみの世帯です。こういった背景から、高齢者の住みやすさや介護のしやすさを目的としたリフォームのニーズが高まっています。

介護に適した水回りリフォームの需要

国民の1/4が65歳以上という超高齢化社会を迎え、2060年には65歳以上の人口が約4割を占めると予想されています。高齢化に合わせた、住みやすい住宅にするためのリフォームや介護に適した住宅リフォームのニーズが高まっています。

高齢でも元気なうちは必要ありませんが、いざ介護が必要になってから介護リフォームを実施するのでは遅いと考え、早めに介護リフォームを進めておこうと考えている団塊世代のアクティブシニアの方も増えています。

特にお風呂やトイレ、洗面所などの水回りは介護が必要な場所なので、高齢の方が使いやすく、そして介護しやすく、介護されやすいようにリフォームしておくことが大切です。

介護に適した水回りリフォームの基本的なポイント

介護リフォームの目的として、高齢者ができるだけ自立して行動できるようにリフォームすることが重要です。トイレや入浴、食事を作るなどの日常生活をスムーズに行えるようにしなければいけません。大きなポイントとしては使いやすくする、段差をなくすことになってきます。

介護リフォームにおいて、一番水回りで気をつけたいのはトイレです。
高齢になり身体機能が低下しても、なるべく自分でトイレに行きたい。ひとりで済ませたいと願う人が多いものです。そのため、自分でトイレに行けるような作りにしておくことがポイントです。

既存のトイレを使いやすくするには、まずは手すりをつけることです。体のバランスを支える手すりがあれば、介助なしでも自分でトイレができる可能性が高まります。

ドアの開閉時の身体のふらつきを防ぐには、縦手すりを設置し、便器まで歩くまでの距離には移動用の横手すり、便器に座るためには便器の正面に横手すり、立ち上がるための縦手すりを設置すると身体を安定させることができるので転倒を防ぎます。便器横にはL型の手すりもいいでしょう。和式便座の場合は洋式便座にして温水洗浄便座に変更しましょう。

トイレ介助や車椅子が必要になることを想定してリフォームするなら、便器前は1mほど、便器片側に1m以上スペースを確保しておくと介助がスムーズにできます。トイレの出入り口も開口幅を90cm確保し、引き戸にすると移動もしやすくなります。高齢者がトイレ内で身体の向きを変えなくてもすむように便器の向きも確認するといいでしょう。

次に、洗面所は手や顔を洗い、歯を磨くなど日常的に使用する場所ですので、使いやすさを優先させます。廊下と洗面所の境は段差がある場合が多いので、転倒の危険があるので解消します。
車椅子を利用することを考えると、廊下を切り返しスペースとして使うため段差をなくし、引き戸にして出入り口の開口部を80cm~85cmほど確保します。

一般的な洗面台は立って使用する事を前提としていますが、車椅子の状態で使いやすいように洗面台の下に空間が設けられているタイプもあります。車椅子でなくても椅子に座りながら使用することもできるので、高齢者から使いやすいと喜ばれています。

浴室は家の中でも転倒など事故が多い場所のため、手すりの設置や段差の解消、滑りにくい床材の使用、開口部を広げるために引き戸などに取り換えるリフォームがあります。

さらに、より安全性や介護のしやすさを考慮した介護リフォームをおすすめしています。それは、介助しやすいスペースの確保です。洗い場の奥行きを80cm以上確保すれば、シャワーチェア等を置くことができるようになります。さらに洗い場の奥行きを120cm以上確保するとシャワーチェアに座った高齢者の後ろから身体を洗うなどの介助ができます。洗い場の幅を120cm以上にすると高齢者の横からの介助が可能になり、ふたりで浴室にいても窮屈に感じずにすみます。

要介護度が高い場合は、バスリフトを設置すると介護者の負担を軽減することができます。

介護に適した水回りリフォームに最適なタイミングとは

介護リフォームを検討する最適なタイミングは、実際に介護や介護予防が必要と感じられた時です。

例えば、高齢者が脳出血や突然の骨折などで入院し、自宅に戻ってきてからも自立した生活を送るために介護リフォームを検討されるケースが多いです。

介護保険を利用すると上限20万円までの工事に対して補助金が支給されます。この補助金を利用するには、要介護認定を受けていることと、改修する自宅に住んでいることが条件となります。そして、リフォーム費用の補助である「住宅改修費」を受けるには、リフォーム内容に条件があります。それは、手すりの取付け、床の段差解消、滑り防止、引き戸への扉取り換え、洋式便器などの便器の取り換えです。

この住宅改修費は、ほかの介護保険サービスの支給限度額には含まれません。毎月の限度額を気にせず利用できることがメリットです。

住宅改修費を利用する場合は、工事を行う前に必ず市区町村に事前申請が必要です。工事を終えた後に申請しても認められないため注意してください。介護リフォームを検討する場合は、要介護者の状況や家の構造によって目的や理由がそれぞれ違うため、ケアマネジャーや介護のプロに相談しながら、改修プランを検討しましょう。

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