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坂口哲哉

安心をつくる保険のプロ

坂口哲哉(さかぐちてつや)

アネシス

コラム

マイナンバー対応の遅れについて

2015年9月14日

マイナンバー制度では、中小企業における対応の遅れが目立つ。日本情報経済社会推進協会などがまとめたアンケート調査によると、システム改修などに「すでに取り組んでいる」や「計画中」と答えたのは3割どまりで、7割は着手さえできていない。また、対応の遅れ等の問題以前である「制度自体がわからない」「何をすべきかわからない」の割合は、東京以外では、ほぼ半数に達した。企業は、マイナンバーの管理が不十分で、万一当該番号を漏えいすれば、従業員と企業に刑事罰が科されかねず、また、当該情報漏えいによる損害賠償等を考えると、中小企業においては、マイナンバーの漏えいは、最悪倒産につながる可能性も少なくない。全国各地で対策セミナーを開くIT企業によると、地方の企業は「首都圏に比べ8カ月程度、理解が遅れている」という。とは言え、マイナンバー制度の導入は、来年(2016年)1月から年金及び健保関連を除き、待ったなしにスタートする!通知カードは2015年10月5日以降に住民票の住所に送られるカードです。記載内容はマイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別で、このカード単体では本人確認ができません。個人番号カードは2016年1月以降に市町区村の自治体窓口で通知カードを提示して受け取ることができます。通知カードの情報に加え、顔写真とICチップがついています。カード単体で本人確認が可能で、電子証明にも利用できる予定です。また、原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。 なお、個人番号カードの取得は強制ではありません。しかし、個人番号カードの利用メリットを考えると利便性の向上が考えられるので、政府としては取得を推奨していく考えです

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