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若生省吾

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若生省吾(わこうしょうご)

株式会社 エステートワコウ

コラム

あなたの“不動産”は「富動産?」それとも「負動産or腐動産?」

不動産買取 売却

2018年11月23日

空き家対策特別措置法が2015年5月26日、全面施行されました。
自治体の権限が法的に位置付けられ、空き家対策が本格的にスタート。

倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家(「特定空家」)の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できることになり、勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなります。
また、命令に違反したら50万円以下の過料、強制撤去も可能となりました。この「空き家対策特別措置法」の全面施行にともない、国土交通省は、「特定空家」の判断基準や「特定空家」に対する措置の手続きについて、市町村向け指針(ガイドライン)を定めました。

【特定空き家とは?】
1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

2.そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

■市町村に立ち入り調査権を付与
特定空き家と判断すべきかどうか調べるため、市町村に立ち入り調査の権限が付与た。
空き家の所有者が立ち入り調査を拒めば、20万円以下の過料が科せられます。

■撤去や修繕など指導・勧告・命令
特定空家と判断されると、市町村長は、その所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる様、①助言または指導、②勧告、③命令することができます。この順に3段階で是正措置が実施されます。なお、空き家対策特別措置法施行前に、市町村が同様の目的・趣旨の空き家の適正管理に関する条例を定めているところもあります。その条例で、適切な管理が行われていない空き家に対する措置として、指導・勧告をすることなく、いきなり命令を行うことを規定している場合、慎重な手続を踏むこととした法の趣旨に反する為、その条例の命令に関する規定は無効となることが、ガイドラインで示されています。

■固定資産税の住宅用地特例から除外
特定空き家と判断され、撤去・修繕など指導を受けながら改善されない場合、勧告が出されます。
勧告を受けると、固定資産税などの住宅用地特例から除外され、2016年度分から特例の対象外となります。
固定資産税の住宅用地特例は、家屋があれば土地の固定資産税を更地の場合よりも最大6分の1に優遇する措置です。
特定空き家として勧告を受けると住宅用地特例の対象外となり、固定資産税などが最大6倍にまで跳ね上がることになります。
なお、所有者が、勧告または命令の内容を実施し、その勧告または命令が撤回された場合、固定資産税等の住宅用地特例の要件を満たす家屋の敷地は、再び特例が適用されます。

■命令に従わなければ50万円以下の過料、強制撤去
勧告を受けても改善されない場合、命令が出されます。命令に従わなければ、50万円以下の過料を科せられます。
また、市町村が強制的に撤去するなど行政代執行が可能となっています。費用は所有者から徴収されます。命令が出された特定空き家には、その旨の標識が立つことになります。

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