警察OBによる危機管理を、企業経営や日常生活に役立てる（1/3）

経営者の身近な相談相手として、社内の管理体制づくりをサポート

　福島県警察の元警部という経歴を持つ、「ふくしま未来コンサルファーム」代表の関根篤志さん。18年間の在職中には、交番勤務やパトカー警ら隊、警備・公安のほか、東日本大震災の被災地支援を行う「ウルトラ警察隊」や災害対策などに従事しました。治安維持や組織統制で培った知見をもとに、現在は法人や個人に向けたコンサルタント、アドバイザーとして活動しています。

　特に力を入れるのは、中小企業の経営者に寄り添った社内管理体制づくりです。
　「もともと一人で創業し、会社が大きくなっても役割を細分化できず、経営者に業務が集中しているところは少なくありません。経営者のよき右腕となり、効率的に事業が運営できるよう仕組みを整えます」と関根さん。ベースとなるのは警察組織だと話します。

　「警察では、署長から各署員まで指示系統や責任の所在が明確で、何か問題が起きた際も各段階でスムーズに対応できます。企業規模に合わせて、管理体制を見直します」

　また、クレームや犯罪など、危機管理の観点からも経営をサポート。例えば社員同士のトラブルや横領、暴行、傷害など、事件性がある事案が社内で発生した場合の対処法について、指南しています。
　「企業イメージにも影響を及ぼすため、『ささいなもめ事なら大ごとにしたくない』と考える経営者は多いでしょう。県警の経験から、警察や弁護士に相談すべきかを含め、解決までの道筋をアドバイスできます。困ったときに『こういう場合はどうすればいい？』と気軽に頼れる存在を目指しています」と関根さん。顧問契約のほか、スポットでも応じ、利用しやすい料金設定に努めています。

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