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佐藤幸治

不動産業・建設業・保険代理店を兼業する住まいのプロ

佐藤幸治(さとうこうじ) / 不動産業

株式会社東技研

コラム

築20年超の不動産売却

2022年1月9日

コラムカテゴリ:住宅・建物

コラムキーワード: 所得税 控除空き家対策住宅購入 諸費用

明日は成人の日ですね

私の住んでいる福島市は今日が成人式です

新成人の皆様 おめでとうございます!

今年は晴れて良かったのですが、年末年始に降った雪が残っており

足元が悪くなっているので大変だと思います

お気を付けてお出かけください



さて、住宅も二十歳(築二十年)を迎えると新築当初とは異なってきますね

リフォームが必要になったり、使わなくなった子供部屋があったり

環境や生活スタイルの変化で住み替えや売却を検討される方もいらっしゃるのでは?

売却を検討されるときに重要になってくるのが住宅の築年数です

売る側というよりも買う側に関係してくるのが築20年前後(耐火建築物は25年)なのかということです

築20年以内か以上なのかで売買の際の税金(登記費用など)に大きな違いが出てしまいます

また、住宅ローンを利用した際に住宅ローン控除が使えるか使えないかも買う側からすると大きな問題です

この境界が築20年です。(ローン返済期間が最長35年なのに20年というのは時代に会ってない気もしますが...)

同じ金額で築20年以内の物件と21年の物件では諸費用で十数万円の差がでて

ローンを仮に2500万円借りたとすると約180万円の控除が受けられるか受けられないかの差になります(借入条件、年収等により異なります)

しかし、築20年超の建物でも例外があります

・宅建業者が購入して一定額以上のリフォームを施して再販するもの(ローン控除は別)

・新耐震基準に適合することが証明されたもの

・既存住宅売買瑕疵保険に加入しているもの

 などがあります

弊社は不動産業と建築業を営んでおりますので上記に対応する事が出来ます

買取再販はもちろん、一般の売買においても瑕疵保険を付保して控除対象物件にしたこともございます

築20年超の物件を所有されていて売却を検討されている方がいらっしゃいましたら

お気軽にお問い合わせください

この記事を書いたプロ

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