従業員とのトラブル発生!!どこに相談すればいいでしょうか？
「女性活躍推進法」の制定
女性活躍推進法が施行されて7年が過ぎました。
この法律はもともと、10年間の時限立法として制定されています。
施行が2016年4月1日ですから
現時点で2026年3月31日までの期限となりますね。
女性活躍というと言葉から
時折、女性だけを特別扱いするような印象を持たれることもありますが
この法律は、女性だけを特別に優遇するというものではありません。
では、そもそもなぜこのような法律ができたのでしょうか？
「女性活躍推進法」の意図するものは？
結論から言うと、
これからの少子高齢化社会においては
女性の労働力を最大限に活かしていくことが、重要不可欠になっていくということです。
そのための対策としてできたのが、この「女性活躍推進法」なのです。
先日も、2022年の出生率が過去最低と並んだというニュースが流れましたね。
今後ますます進んでいく低出生率・高齢化により
労働力人口が減少していくことは明白です。
そして40年後には、なんと、労働力人口の4割近くが高齢者になるという状況。
今から対策を考えておかないと、将来大変なことになりそうです。
加えて、日本における女性の就業に関する諸々の数値が、
世界の先進諸国と比較して、かなり低いということがあげられます。
数日前、「女性版骨太の方針2023」で政府が
2030年までに上場企業における女性役員の割合を30%以上にする
という目標を掲げました。
現時点の数値はその半数程度。なかなか厳しい状況です。
仮に2030年までに目標を達成したとしても
現在一位のフランスをはじめヨーロッパ諸国の40%超には到底およびません。
日本は世界から見ても、女性の活躍がかなり遅れているのです。
女性活躍のために企業が行うべき対策～女性だけではない様々な方が活躍できる環境づくり
女性はどうしても出産によりライフステージが変わりますから
ずっと同じように働き続けるということは難しい面もあります。
ですが、30年前に比べると
結婚出産によって仕事を辞めるという人はかなり減ってきました。
女性の育休取得率を見ても全体で約80%、
会社によっては100%というところも多くあり
出産後も働き続ける女性は確実に増えています。
ただ、女性の就業状況をみてみると、そんな中にあっても
働く意欲がありながらも働いていない女性が一定数いるということが
調査結果からわかっているのです。
働いていない理由は様々だとは思いますが、
少なくとも女性が、育児や介護や病気などのいろんな事情を抱えていても
仕事と生活をうまくコントロールしながら働くことができる環境があれば
状況は変わっていくのではないでしょうか。
女性が活躍している職場の方が、新たな発想が生まれやすいという結果も出ているとおり
これまでと同じやり方では、企業の成長にも限界があります。
これから企業が成長していくためには、両立支援を促進したり、職場環境を整えることが
重要になってくるのです。
そして、それらの環境を整えていくことで、女性だけではなく
高齢者・外国人・障害者・LGBTなど様々な立場の方が活躍できる職場につながっていきます。
つまり、女性活躍推進から多様性のある職場を目指すことで
組織にイノベーションを起こしていきましょう！！
ということ。
まずは、会社としての課題がどこにあり、それに対してどのような取り組みを行っていくのか
より具体的に考えていきたいところですね。
なかなか理解の進まないことも多い女性活躍推進法ですが、
この法律の趣旨を正しく理解することで
多くの企業の意識が変わってくれることを願っております。
