職場に浸透する就業規則と研修で、労務トラブルから会社を守る（1/3）

経営者と従業員の納得感を引き出し〝守りたくなる〟就業規則を

　「就業規則をきちんと整えることは、労務リスクの回避につながります」と話すのは、「かしわむら社会保険労務士事務所」の柏村健一さん。就業規則を作成し、労働基準監督署への届け出が義務付けられているのは、従業員が常時10人以上いる事業所です。柏村さんは、規模に関わらず作成することを勧めます。

　リスクの一つに、従業員の問題行動に対してペナルティーを課せられないことを挙げます。
　「ある会社で従業員が無断欠勤したまま連絡もとれないケースがありました。『無断欠勤が30日続く場合は退職扱いとする』など明確な規定があれば、後々もめる可能性も少なくなります。規定がないため退職日が決まらず、不就労期間中も社会保険料などの負担が続きました」

　また、雇用関連の助成金の申請で、就業規則の提出が求められることも少なくないとか。
　「助成金を活用したい企業は多いですが、申請書類に就業規則が含まれる場合は、項目の追加や見直しが必要になることもあります」

　内容の策定では、会社の規模や方針、実際の労働環境に即しているかがポイントです。柏村さんが重視するのは、経営者、従業員ともに納得できるルールになっているか。作成段階から従業員の過半数代表も話し合いに参加します。
　「会社から一方的に与えられたルールは、守ろうという意識にならないもの。双方が話し合って決めたことであれば、トラブルも起きにくくなります」

　作成を手掛けた企業から、「お互いに納得感が生まれた」「会社から言わなくても、ルールが守られるようになった」と満足の声が寄せられています。

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