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コラム

『平成28年度税制改正』

特別編

2016年3月4日

少し前の話題になりますが、昨年12月末に「平成28年度税制改正大綱」(改正案)が閣議決定されました。
そこで今回は、この改正案のなかでも新設される予定の二つの内容について触れたいと思います。

空き家減税

今回新設される予定の減税策のひとつが「空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除」。
平成25年時点の統計調査によると、全国で約14%もの住宅が空き家であると発表されています。人が住まなくなった空き家は、その維持管理・修繕などが行われず、景観を損なうだけではなく、不審火を招いてしまったりと、その地域の生活環境を脅かす存在となってしまっている例も多く見受けられます。この空き家問題を解決するための税制面からの後押しが今回の改正案です。特に、空き家になるケースの多くは2次相続が原因のことも多く、相続後に長期間空き家状態が続くことの無いよう、相続した空き家を対象としたと考えられます。概略は、相続した空き家を売却した場合には、その売却益のうち3,000万円までは所得税がかからないというものです。
対象となる空き家には家屋そのものと、家屋の敷地である土地も含みます。家屋と土地を売却する場合(家屋を現在の耐震基準を満たすように改修する必要があるので注意が必要)でも家屋は取り壊して土地だけを売却する場合、いずれでも、条件を満たせば、3,000万円までは所得税がかからず、税額(長期譲渡所得)としては最大で609万4,500円もの減税になります。

【売却する空き家の条件】
売却する空き家は、次の条件をすべて満たすことが必要です。
◆相続によってその空き家を取得したこと
◆空き家になる前は被相続人(亡くなった方)だけが住んでいたこと
◆空き家は昭和56年5月31日以前に建てられたものであること
◆相続したときから売却のときまで、空き家の状態であること
◆家屋を売却する場合には、その家屋に必要な耐震改修を行っていること
◆区分所有建築物(分譲マンションなど)でないこと

【売却の条件】
空き家の売却には、次の条件をすべて満たすことが必要です。
◆売却は平成28年4月1日以降
◆売却は相続発生から3年経った年の12月31日まで
◆売却金額が1億円以下


三世代同居の改修工事に係る特例

三世代で同居するためにリフォームする場合に、所得税が減税される特例も新設されます。これは現政権が打ち出している「子育て支援」の具体策のひとつ。三世代で同居すれば子育てしやすくなり、出生率の向上に寄与するのではないかという期待もあります。リフォームの資金調達の方法として、ローンを組んでリフォームした場合でも、自己資金でリフォームした場合でも、どちらでも控除があります。
具体的には、自己所有の家屋で「三世代同居」を目的とした一定の改修工事(キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設工事でいずれか2つ以上が複数になるもの)を実施して、2016年4月1日から2019年6月30日までに住んだ場合に所得税額の控除を受けられるというもの。
控除方法は5年間のローン控除、もしくは1年かぎりの税額控除(自己資金調達の場合)。ローン控除の場合は、他の部分の工事費用と合わせて最大で(5年間合計)62万5千円、税額控除の場合は最大25万円となります(補助金などを控除した後の工事費用が50万円を超えることなども要件になる)。また、通常の住宅ローン控除とは併用できずに選択適用となるため、どちらが有利になるのかは個々の条件によって異なるので注意が必要となります。
「空き家」と「子育て支援」。平成28年度の税制改正は、他人事ではない方も多いのでは無いでしょうか?

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