過労死、過労自殺のない社会実現のため、日々奮闘する熱血弁護士（3/3）

愛する人を失った悲しみを乗り越え、新たな一歩を踏み出してほしい

　最近は過労死・過労自殺が広く認知されるようになりましたが、過重労働が原因とは気づかずに遺族がそのままにしているケースも少なくありません。そのため、もし故人が生前仕事で忙しそうだった場合は、過労死・過労自殺の可能性を疑ってほしい。そしてできる限り早い段階で専門の弁護士に相談してほしいと光永さんは言います。それは、先ほどの第1関門、つまり被災者の具体的労働実態に関する証拠が、時間が経つと廃棄されるなどして、確保することが難しくなるからです。

　その一方で、「お世話になった会社に矛先を向けるなんて」と、周囲から反対され、労災申請を躊躇する人が多いことも指摘。それでも労災申請を考えるべきといいます。特に自殺の場合は、偏見を恐れて周囲に死因すら伏せる傾向がありますが、国が労災と認めたのであれば堂々と言えるようになります。

　2014年11月、過労死・過労自殺の防止を国の責務とする「過労死等防止対策推進法」が施行されました。過重労働で大切な家族を失った人たちで構成する「全国過労死を考える家族の会」では、全国55万人の署名を集め、法律成立の原動力となりました。愛する人のつらい死を乗り越え、真剣にかつ明るく活動する遺族の姿を見て光永さんはこう言います。

　「突然の死に、なぜこんなことが起きてしまったのかと、しばらく暗いトンネルの中にいる感覚を覚えると思います。しかし、労災認定を受けることで、その長いトンネルの先に出口の光が見えてくるはず。その結果、依頼者自身が新たなスタートラインに立つことができるのです」

（取材年月：2014年11月）

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