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コラム

離婚後の住まいはどうする?5つの選択肢のメリット、デメリット

2022年9月20日 公開 / 2022年9月21日更新

テーマ:離婚準備

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 離婚問題行政書士 相談

離婚後の住まいはどこにすればいいですか?
離婚後の住まいのメリット、デメリットは?

この記事では上記の悩み、疑問にお応えします。
離婚するとして、検討・準備しなければならないことの一つが離婚後の住まいではないでしょうか?離婚後の住まいによって、ご自身の仕事や子どものことなども変わってきます。つまり、離婚後の住まいは、他の検討事項に優先して決めなければならないこといってよいでしょう。
この記事では、考えられる5つの選択肢とそれぞれのメリット、デメリットを提示します。そのメリット、デメリットを踏まえた上で、ご自身や子どもにとってどの選択肢が一番ベストなのかご判断いただくきっかけになればと思います。

離婚後の住まい①~実家に住む

これからご紹介する方法の中で、最も負担が軽くて済む方法が実家に住むことです。
賃貸住宅に住む場合に比べて初期費用を安く抑えることができますし、諸手続きが不要です。家賃がかからず、子どもがいる場合は親に面倒をみてもらえる点も大きなメリットです。
一方、親だからといって必ずしも頼ることができるわけではありません。親から反対される可能性もありますし、親が高齢、病気もちの場合や親自身が困窮している場合は、肉体的、精神的、経済的な面で負担をかけてしまいます。親の住む場所によっては、子どもの転園・転校を考えなければなりません。親が過保護になったり、自分たちの生活や教育に過度に干渉してくる可能性もあります。

【メリット】
・初期費用を安く抑えることができる
・諸手続きが不要
・子どもの面倒をみてくれる
・家賃がかからず、生活費を抑えることができる
【デメリット】
・親が心から受け入れてくれない可能性がある
・親に経済的、精神的な負担がかかる
・親が子どもに過保護になる可能性がある
・生活全般や教育について過度な干渉を受ける可能性がある

離婚後の住まい②~賃貸住宅に住む

実家に住むことが難しい場合は、アパートなどの賃貸住宅に住むのが一般的です。
賃貸住宅であれば、自分や子どもに合った住みやすい場所を自由に選ぶことができます。離婚を機に環境や人間関係を変えたい、心機一転したいという場合は選択肢の一つといえます。また、費用はかかるものの、一度住んでみて違和感を感じる場合は、他の場所へ転居しやすいのも賃貸住宅のメリットといえます。
一方、賃貸住宅によっては敷金・礼金などのまとまった初期費用が必要となる場合があります。家賃を払い続けなければなりませんので、一定の収入がない場合や保証人を立てることができない場合は借りることは難しいといえます。家賃が家計を圧迫する可能性があることにも注意が必要です。

【メリット】
・住む場所を自由に決めることができる
・今までと異なった環境、人間関係で生活できる
・新しい環境で心機一転できる
・転居しやすい
【デメリット】
・多額の初期費用がかかる可能性がある
・一定の収入、保証人がなければ借りることが難しい
・家賃を払い続ける必要がある
・家賃が家計を圧迫する可能性がある

離婚後の住まい③~公営住宅に住む

同じ賃貸住宅でも都道府県や市区町村が管理している公営住宅に住むのも選択肢の一つです。ひとり親世帯を優先的に入居させてくれる自治体もありますので、まずはこれからお住いになる自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。
公営住宅に住む最大のメリットは、民間の賃貸住宅と比べて家賃が安いことです。実際の家賃は自治体が収入等を参考にして決定します。更新料はかかりません。敷金・礼金は自治体によってかかる場合もありますが、「家賃の〇か月分」と設定されていることが多いため金額自体が安いですし、家賃の滞納等がなければ退去時に返還されます。
一方、必ず入居できるわけではありません。入居するには、所得が一定基準以下などの入居条件をクリアする必要があります。また、条件をクリアしても、応募者が多数にのぼる場合は抽選となることもあります。応募(入居)時期が決まっていることがあり、離婚したからといっていつでも入居できるわけではない点にも注意が必要です。

【メリット】
・家賃、敷金・礼金が安い
・更新料がかからない
・ひとり親世帯などが優先的に入居できる
【デメリット】
・入所条件をクリアする必要がある
・抽選で入居できないことがある
・応募(入居)時期が決まっていることがある

実家以外で、月々の家賃を抑えるには、公営住宅のほか社宅という手もあります。今現在勤めている会社が社宅制度を採用していないか確認してみましょう。これから就職・転職される方は、社宅制度を採用している会社に勤めるのも選択肢の一つです。

離婚後の住まい④⑤~今の家に住み続ける

最後に、今の家に住み続けることです。
今の家に住み続けるメリットは、今の生活環境を変える必要がないことでしょう。周囲の環境に一から慣れていく必要はありません。仕事もこれまでどおり継続していけるでしょう。子どもがいる場合は転園、転校の手続きが不要です。生活環境、人間関係が変わることによる子どもへの負担を考えると、これまでどおりの生活を継続した方がよい場合が多いでしょう。
一方、今の家が賃貸か持ち家かで、次のデメリットを受けることが考えられます。

賃貸住宅に住む④

賃貸の場合は、家賃を払い続けなければならず、家計を圧迫する可能性があることです。また、たとえば、契約上の借主(名義人)を夫から妻に変更する場合は貸主の承諾を得る必要があります(※)が、そもそも妻に家賃を払い続けるだけの収入がない場合や保証人を立てることができない場合は、名義変更することにつき貸主の承諾を得ることができない可能性もあります。仮に、貸主の承諾を得ることができない場合は、
・妻から夫へ家賃相当額の金銭を支払う
・夫が家賃を負担する代わりに、養育費や慰謝料などの金額を減額する
などして調整する方法が考えられます。

持ち家に住む⑤

持ち家の場合は、家や住宅ローンの名義によっては家に住むことを諦めざるをえない可能性が出てくることです。たとえば、家と住宅ローンの名義が夫で、妻と子どもが家に住み続けるとします。この場合、はじめに住宅ローンの名義を妻に変更し、妻が住宅ローンを支払っていくことを考えるかと思います。
ところが、妻に住宅ローンを払っていくだけの経済力がない場合は、金融機関から名義を変更することへの承諾を得ることは難しいのが現実です。かといって、夫に住宅ローンの負担を求めることもできず、結局は家に住むことを諦めざるをえなくなるというわけです。

なお、上記のようなケースでも、事実上、妻が住宅ローン相当額の金額を負担する取り決めをすることも可能です。詳細はご相談ください。

まとめ

離婚後の住まいとしては、実家に住む、賃貸住宅に住む、公営住宅に住む、今の家(賃貸、持ち家)に住む、の5つの選択肢があります。それぞれメリット、デメリットがありますから、それらを踏まえた上で、どの選択肢が一番ベストなのか慎重に考えていただければと思います。離婚後の住まいは生活全般の基本といえますから、できればじっくり時間をかけて考えてみることをおすすめします。

この記事を書いたプロ

小吹淳

離婚協議書をはじめとする夫婦間契約書作成のプロ

小吹淳(こぶき行政書士事務所)

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