事業再構築補助金の目玉　グリーン成長枠って？

注目の新設枠

3月28日から新たな補正予算で事業再構築の公募がスタートしました。それに伴い、補助事業の公募要領も見直しがあり、昨年度と比べ、使いやすくなった点も逆に使いずづらくなった点もあるかと思います。
その中で、特に注目したいのはグリーン成長枠です。中小企業事業者で最大1億円(補助率2分の1）、中堅事業者は最大1.5億円(補助率3分の1）と他の枠に比べて、補助額が大きいのが特徴です。また事業再構築補助金では、本来 1 事業者につき 支援を受けることが出来る回数は 1 回 に限られますが、 グリーン成長枠については 、特例的に、 過去支援を受けたことがある事業者も度申請することを可能 とし、採択された場合には支援を受けることが出来る（但し一定の減点等有）ことも大きな特徴の1つで、それだけ政府が力をいれていることが読み取れます。

グリーン成長枠とは？

公募要領のグリーン成長枠の概要には「研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。」と書かれています。

補助対象経費は、他の枠と同様に、「建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費」が対象になりますが、研究開発や人材育成が必須になります。

応募する際のポイント

応募する際のポイントは以下の2つです。

1つ目は、令和3年6月18日付で策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「実行計画」が策定されている14分野に関し、各分野ごとに「現状と課題」として記載のある「課題」の解決に資する取組であることが必要となります。因みに14分野とは、①洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）、②水素・燃料アンモニア産業、③次世代熱エネルギー産業、④原子力産業、⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業、⑦船舶産業、⑧物流・人流・土木インフラ産業、⑨食料・農林水産業、⑩航空機産業、⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業、⑫住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業、⑬資源循環関連産業、⑭ライフスタイル関連産業です。
またこの場合の現状と課題とは、自社の現状と課題の意味ではなく、国が考えている14分野それぞれの現状と課題を指しますのでご注意ください。具体的には、下記の参考資料に記載されている現状と課題と思われます。但し、下記の参考資料は事業再構築補助金だけを対象にしたものではないため、少しわかりにくいかもしれません。

（参考）令和3年6月18日付「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
【概要資料】
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_gaiyou.pdf

そのためか、別途【事業再構築補助金「グリーン成長枠」想定事例集】が事業再構築補助金のWEBサイトに挙げられていますが、全分野を網羅しているわけではないため、あくまで参考程度に見た方が良いでしょう。

2つ目は、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成を行うことが必要であることです。これについて研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書として提出をしなければなりません。審査項目のグリーン成長点について、当該研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書に基づき審査を行うことが明記されていますので、ここをしっかりと作成する必要があります。尚、人材育成については、従業員の10％以上が年間20時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受けることが必要となるようです。

案外こんなものかも

上記のように書くと難しすぎるように考えがちかもしれませんが、案外こんなものでいいのかで採択されるかもしれません。特にこれまでの経験上、初回は比較的こんなのでいいの？というような内容も採択される確率が高い傾向にありますので、難しく考えすぎずに、該当しそうであればチャレンジされてみてはいかがでしょうか？最終的には、内容を理解している認定支援機関としっかりと話をして計画を練るようにすることをお勧めします。