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コラム

事業復活支援金スタート

2022年1月31日

テーマ:中小零細企業経営者のための補助金

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 補助金 助成金経営戦略資金調達 方法

今週より、公募が開始されるようです。

またWEBサイトも立ち上がっていますので、詳しくはこちらをご覧ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

※ただし以下の場合等は、給付要件を満たないことが発表されていますのでご注意ください。
①実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期
(事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など)を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合
②売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合
③要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事
業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合 等

◇自主的な休業や営業時間の短縮が対象になるか否かについての考え方【Q&Aより抜粋}
Q 休業したことで売上が減少したことによっても、事業復活支援金の対象となるか?
A 事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに売上が減少している事業者の皆様に給付するものです。事業が可能である状況にありながら、給付金の受給を目的として休業・営業時間の短縮をした結果の売上減少では、事業復活支援金の対象とはなりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う、やむをえない休業・営業時間の短縮である場合は、対象となり得ます。
⇒要はニュアンスの違いだと思われます。

【その他重要ポイント Q&Aより抜粋】
Q休業要請・営業時間短縮要請の対象となって協力金の給付対象となる事業者も復活金を受給できるのか。
A 地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を用いた営業時間短縮の要請等に伴う協力金(以下、協力金)については、当該要請 に応じた月を対象月として事業復活支援金の申請をする場合、要請に応じた月の分の協力金の金額を、その月の事業収入に算入し ていただきます。その上で、給付要件を満たす場合は、協力金の給付対象となる事業者であっても給付対象となります。

Q 売上高減少率30%以上50%未満の上限額で申請した後に、2022年3月までの間で、売上高減少率 50%以上の月が発生し、その月で申請すればより高い給付額となったことが分かった。改めて申請して差額を 受け取ることは可能か。
A 3月までを見通し、1回限りの申請を行っていただくことを原則とします。ただし、30%以上50%未満の売上高減少で事業復活支援 金の給付を受けた方であって、申請を行った月より後の対象期間内の月で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等による、 申請時には予見できなかった、50%以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる方に対し、差額分を給付する再申請を可 能とすることを検討しています。なお、その場合、再申請の受付開始は、初回申請の方の申請受付終了後を予定しており、手続などの詳細は、今後、お知らせする予定です

この記事を書いたプロ

髙柳和浩

個性を引き出し”運を味方につける”経営コンサルのプロ

髙柳和浩(笑顔商店株式会社)

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