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染矢哲也

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コラム

同一労働同一賃金(働き方改革関連法案)今から対策するメリット

法的に、大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日より正規雇用労働者と、パート等の非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。

もう少し先のこととはいえ、対応していく必要があるわけですが、
恐らくどういうことをしたら良いのか分からない方も多いと思います。

一言で待遇差と言っても、正社員と非正規社員では仕事内容や責任の重さ、拘束時間や勤務場所の流動性、
残業の必要性などが異なり、単純に賃金だけで比較するのは難しいと感じると思います。

そういった場合に、正社員と非正規社員の職務分析を行い、
職務評価を行うことで、目に見える形で測定できるようになります。

職務評価と人事評価の違い


人事評価は、対象の人物を評価するもので、成果だったりヤル気だったり、人間性だったりというものが評価されます。
職務評価は、対象の人物の職務(仕事の内容、役割、責任など)を評価します。

職務ベースで評価を行うメリット


良く、パートさんでも正社員と同じ仕事内容のはずなのに給料が違うなどの不満を聞きます。
ただ、表面上は同じでも、きちんと評価基準を設けてみると目に見えにくい部分で職務が異なったりしていることが明確になるかもしれません。
このことにより、待遇の違いを職務の違いとして説明できるようになります。

また実際に職務が近く、待遇差がある場合は、賃金設定の見直し等を行うことで対処しやすくなります。

職務評価の基準が明確になることで、今度はどういったことが出来るようになれば、キャリアアップできるのかの目安にもなります。
このことで労働者の目標の明確化や、スキルアップのための訓練の方向性等も見えてきます。

こういった評価の仕組みがしっかりしていることは、職務に応じた賃金体系を明確にしやすくなるため、
パート等の求人の際にも好印象を与え、また採用後にも不満を減らし、向上心を持ってもらいやすくなります。

人材不足の企業・業界ほど行う価値あり!


こういった取り組みは、パートさん等の非正規社員を活用する上でとても効果的です。
新卒採用や中途採用もなかなか確保できない売り手市場と言われていますが、
これまで補助的な役割しかなかったパートの職務範囲を広げ、成長してもらうことで人材不足の対策にもつながります。


やるなら今がチャンス!


こういった職務評価の構築もそうですが、いつかは費用を使っても行わないといけないことと思います。
しかし、今なら厚生省がこういった取り組みを後押ししてくれます。

よく聞く「助成金」というものですが、きちんと取り組む企業にとってはメリットしかございません。
職務評価の構築だけでなく、それをもとに、非正規労働者の方の処遇の改善や整備をする、
有期契約雇用の雇用期間を無くしたり、正規社員への転換を行う事に対して助成金が出ます。

助成金目当てだと歪が出ます


しかし、助成金というものは本来必要な経費の一部を負担してくれるという意味合いのものなので、
整備、取組みにかかる費用負担が無くて済む、少なくなると捉えてください。

もちろん、もともと取り組むつもりだった企業や、結果取り組んでいた企業さまにとっては、
やるべきことをやって、助成金も申請出来てプラスになります。

しかし、整備することが目的でなく、助成金が目的の場合はトラブルの元となります。

助成金を利用して整備しやすい環境にあるかどうかなど、
初回のご相談は無料で承っております。
お気軽にご相談くださいませ。
(出先が多いのでメールを頂けると幸いです)

また、社員の離職率の低下、求人の際の会社のアピールの仕方、WEBを用いた求人等のご相談も承っておりますので、
お気軽にご相談くださいませ。

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