利用者の希望に寄り添ったケアプランで、たくさんの人に幸せを届けたい（2/3）

医療・介護業界だけでなく、いろいろな立場の人が力を合わせ、高齢者の暮らしを支える社会へ

　厚生労働省は、1940年代後半に生まれた団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現を提唱しています。

　要介護の状態になっても、住み慣れた場所で自分らしく過ごせるよう、社会参加を促したり、住環境を整備したり、「地域が一体となって高齢者の暮らしを支える」という考え方ですが、介護の実情を目の当たりにしてきた大内田さんは、「まだ十分ではない」と指摘します。

　「これまでの画一化された介護保険制度では、カバーできない問題も目立ってきました。例えば、未婚や子どものいない高齢者の介護や相続などの問題です。また、『子どもには迷惑をかけたくない』という人もいます。誰もが自分の望む最後を迎えられるよう、いろいろな立場の人が協力し、支え合っていかなくてはなりません」

　業界・職種を問わず連携していくことが重要であるという考えのもと、北九州市の異業種交流会にも積極的に顔を出す大内田さん。地元の中小企業経営者らが集まる「守成クラブ北九州」では副代表を務め、各分野の専門家、事業者とのネットワークを広げてきました。

　「介護の現場では人手不足が慢性化し、日々の業務に追われてしまっているのも事実です。それでも、いろいろな立場の人が知恵を出し合うことで、より良い形で高齢者の暮らしを支えていけるはず。全国に先駆け、モデルケースを示していけたらいいですね。また、それは地域活性化にもつながると信じています」

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