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有松太

相続・遺言・家族信託の活用・相談にも応じる登記手続のプロ

有松太(ありまつふとし) / 司法書士

司法書士有松太事務所

コラム

法務局の自筆証書遺言保管制度を申請してみました(その4)

2020年10月23日 公開 / 2020年10月29日更新

テーマ:遺言

コラムカテゴリ:くらし

コラムキーワード: 遺言書 書き方遺言書 作成

3 その他の資料の準備



遺言や申請書の作成にしても、添付書類の準備にしても、市役所や区役所の感覚で、法務局の窓口で教えてもらいながら書類を完成させるようなことはまず出来ないと思います。
基本的には、自分で作成する書類は完成させて添付書類は全部揃えてから法務局に行くことになります。

遺言書と申請書以外で必要なものとしては、国内在住の日本人の場合は、、、
・本籍・戸籍筆頭者の記載のある住民票(戸籍謄本&戸籍の附票でもOK)・
・写真付きの本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート等)
・手数料の3,900円分の収入印紙(保管申請書の様式の中に印紙を貼り付ける台紙もあります。)
といった感じです。

公正証書遺言に比べると、写真付きの本人確認書類さえ何か持っていればすごく簡単ですが、公正証書遺言の場合、公証人が遺言内容を正確に書くために必要な資料、例えば、財産を相続させる相手が推定相続人と確認できる程度の戸籍謄本とか、遺言執行者の住所氏名生年月日が正確にわかる住民票とか、財産の表示が確実にわかるような不動産の登記簿謄本とかの提出を求められると思いますが、法務局の保管の場合は、法務局はそもそも法律に定めた自筆証書遺言の書き方が整っているかとか、スキャンするための用紙のサイズや上下左右の余白のサイズが合っているとかをチェックするくらいで、内容が正確かとか適正かとかいう部分は一切見ません。
言い方を変えると、内容が正しいかどうかは遺言を書く人の自己責任ですので、法務局に提出する資料かどうかではなく、あとで使い物にならない遺言書にならないようキチンとした遺言を書くために、不動産の登記簿謄本を取得したり、財産を与えたい相続人に戸籍謄本や住民票を出してもらう必要がある場合もあると思います。


4 予約



遺言書と保管申請書が完成して、添付書類の準備が出来たら、法務局に保管申請の予約をします。
この、遺言の保管申請は予約が原則で、予約なしで行っても大幅に待たされるか、受け付けてもらえないこともあると思います。
予約は電話や窓口でも可能ですし、法務省のホームページの中に予約専用サイトがありますので、やりとりが面倒な場合はネットが便利かなと思います。
なお、この遺言の保管手続にはどこの法務局に申請するか管轄が決まっています。

(1)初めて遺言の保管手続を申請する場合は以下のいずれかの法務局に申請することになります。
・遺言者の住所地を管轄する法務局
・遺言者の本籍地を管轄する法務局
・遺言者の所有する不動産の所在地を管轄する法務局
(2)すでに法務局で遺言保管してもらっていて、内容の追加や変更をするなどの目的で新たな遺言の保管を申請する場合、前の遺言を保管してもらっている法務局に申請しなければいけません。

私はネットで予約したんですが、後日法務局から電話が掛かってきて、「確認なんですけど、これは、有松さんのお客さんの申請の予約ですか?それとも自分自身の申請の予約ですか?」と問い合わせされました。
そもそも、この遺言保管制度は司法書士は代理できないので、代わりに予約なんてあり得ないと思ったのですが、法務局的には「万が一、司法書士が自分の名前で予約してたら。」って心配もあったんでしょうね。
なので、「すみません。仕事じゃありません。自分のです。」と苦笑い混じりにお返事しました。


※ 次回(その5)に続きます

この記事を書いたプロ

有松太

相続・遺言・家族信託の活用・相談にも応じる登記手続のプロ

有松太(司法書士有松太事務所)

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