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有松太

相続・遺言・家族信託の活用・相談にも応じる登記手続のプロ

有松太(ありまつふとし) / 司法書士

司法書士有松太事務所

コラム

法務局の自筆証書遺言保管制度を申請してみました(その3)

2020年10月20日 公開 / 2020年10月29日更新

テーマ:遺言

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 遺言書 書き方遺言書 作成

2 遺言保管申請書の作成


保管の申請をする前に法務局所定の申請書を作る必要があります。

申請書の様式は、法務局の窓口でももらえますし、法務省のホームページでPDFファイルが公開されていますので、それをダウンロードしてから使うこともできました。
ちなみに、ダウンロードしたPDFファイルはテキストボックスが仕込まれていましたので、ほとんどの項目をパソコンで直接入力してから印刷することも可能です。

入力内容は、遺言者(自分)の本籍・住所・氏名・生年月日とか、自分の作成した遺言に間違いないというチェックボックスにレ点とか、前にも遺言保管手続を利用したことがある場合はその保管番号とか、そんなに難しいことはないのですが、ひとつ首をかしげたのは【受遺者等・遺言執行者等欄】をいう項目です。
なまじ法律を読む職業だから悩むところかもしれません。
「遺言執行者」は遺言執行者と指定した人を書けば良いのでそんなに悩みませんが、問題は「受遺者等」という言葉です。

我々の感覚では受遺者と言えば「遺贈を受ける人」なんですが、法務省の保管申請書の説明には「遺言により財産を受け取る者」と書いていて、例えば、遺言により認知される子供や、遺族補償一時金の受取人も含まれると書いていました。
特に遺言により認知される子供なんていうと法定相続人の地位にある人も入るということになるので、かなり言葉の迷宮に迷う部分ではありましたが、別の保管における「遺言書の様式の注意事項」というPDFファイルの説明の中に、「推定相続人に対して財産を相続させる旨の遺言をする場合は保管申請書の【受遺者等・遺言執行者等欄】に記載する必要はありません。」というコメントがありましたので、私の作る遺言書では一応の解決を見ました。

あと、任意ですが、自分が死亡した際に、法務局に遺言が保管されていることを通知する相手を推定相続人か遺言書に記載された受遺者か遺言執行者の中から1名だけ指定することができます。
ただし、現時点ではまだ役所に死亡届が出てもそれが法務局に伝わるシステムが確立してないようで、この通知の制度は稼働していないようですが、とはいえ戸籍も全国でほとんどがコンピュータ化してますから確立する目処は立っているのでしょう。令和3年度以降に稼働が開始するとのアナウンスがされています("以降"というのが言葉のミソだと思いますけどね。)。


※ 次回(その4)に続きます

この記事を書いたプロ

有松太

相続・遺言・家族信託の活用・相談にも応じる登記手続のプロ

有松太(司法書士有松太事務所)

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