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木下勝己

企業型確定拠出年金のプロ

木下勝己(きのしたかつみ)

FPオフィスあんしん

セミナー・イベント情報

実践講座:長期で運用するために必要な知識を習得する講座

開催中
2018-10-14 ~ 2018-10-28

〇環境の変化

 長引く低金利で銀行利息等が期待できない中で、皆さんは貯蓄(資産形成)についてどのように考えていますか?

ひと昔前は一生懸命働けば退職後は退職金と公的年金、さらに企業年金もあり十分に生活できた時代がありました。皆さんが退職年齢になる頃はどうでしょうか?

個人・企業ともにそれぞれを取り巻く環境が変化しています。

個人は終身雇用から転職の増加、年間収入の停滞、結婚の晩婚化、独身者の増加などです。特に結婚の晩婚化はライフサイクルに大きな変化を生じています。

以前は自分の子供が成人するときの親の年齢は40代でした。親が20代の時に子供が生まれていたわけです。成人する(大学を卒業する)と子供にお金にかかる時期が終わるわけですから、60歳で定年するとしても定年までの10年程は貯蓄する時間があったわけです。

今はどうでしょうか?30代で結婚して35歳までに子供が生まれた場合、貯蓄する時間があるでしょうか?定年延長で65歳まで働ける企業が増えていますが、60歳以降の給与収入は削減されるところが多くあります。つまり自分たちのために貯蓄する時間の余裕がなくなってきています。

企業を取り巻く環境も変化しています。

企業が負担する費用が増加しています。社会保険料の保険料引上げ、また来年10月には消費税アップも見込まれています。社会保険料の中の厚生年金保険料は平成29年まで改訂が続き、現在は18.3%になっています。平成16年が13.934%でしたから4.366%増えています。社会保険料は労使折半ですから企業負担が2.183%増えたことになります。

年収400万円の従業員が1人いた場合は、年間で8.7万円の負担増です。従業員10名なら87万円、30名なら261万円の負担増になります。中小企業にとっては、なかなか重い負担ではないでしょうか。

また赤字なら支払わなくよい税金と違い、社会保険料は会社の業績が赤字でも支払わなければならない費用です。企業にとって経営環境が厳しくなる中で、従業員の将来(退職後)のための制度を設ける余裕はなくなっています。

このように見てくるとと、早い時期から将来のために貯蓄(積立)を始める必要があります。「公的年金はあてにならない」という方がいますが、正しくは「退職後の生活は公的年金だけでは必要な生活費として十分でない」ということです。だから自分で、自助努力で貯蓄(積立)を始める必要があります。

この実践講座では、長期の貯蓄(積立)をするために必要な知識を学べます。


〇固定金利ではお金は増えない

「そんなこと知ってるよ」という方もいらっしゃるでしょう。でも、実際に運用している方は多くはありません。日本ではバブルの崩壊などがあって、「資金運用」というと損するかも、ギャンブルみたい、などマイナスイメージがあります。

毎月一定額を長期で積立てるようにして運用すればリスクは減っていくという、長期運用の考え方が浸透していません。

この講座では投資信託を利用した長期投資を中心に学びます。確定拠出年金だけでなく、つみたてNISAなどドルコスト平均法の考え方を中心に解説して、金融リテラシーの向上を目指します。

自分は何歳まで生きるのか?誰にもわかりませんが、90歳から100歳まで生きても大丈夫なように資金準備をしたいものです。実際にはどれくらいの金額を準備したらよいのでしょうか?65歳から95歳までの30年間の資金準備を考えます。

一体いくら準備すればいいのでしょうか?退職後の生活費にいくら必要ですか。
総務省はモデルケース(夫:勤続40年、妻:専業主婦)で受給できる年金は月額23万円、ゆとりある生活に必要な生活費は月額38万円としています。

ゆとりある生活をしようとすれば毎月15万円を貯蓄から取り崩す必要があります。65歳で貯蓄が3,500万円あると、利回り3%で運用しながら毎月15万円を30年間引き出しできます。結構大きな金額ですね。

65歳までにいくら準備すればよいかは個々人で違うでしょうが、ある程度大きな金額を準備しようとすれば、計画を立て、固定金利ではなく投資信託等で長期運用していくことが必要になります。
この実践講座ではこのような方法を学びます。


〇「長期で運用するために必要な知識を習得する講座」を開催します

開催場所:福岡県久留米市城南町2-31 「年金の窓口」店
連絡先 :0120-939-315
開催日 :10月14日(日)、10月28日(日)
講座時間:13:00~17:00
参加定員:若干名(個別またはグループ別で開催します)
参加費用:1名で参加の場合・・・3万円(税別)
     2名で参加の場合・・・5万円(1名2.5万円、税別)
     3名で参加の場合・・・6万円(1名2万円、税別)
     4名以上参加の場合・・1名2万円(税別)
お支払い:振込み(銀行口座は申込受付後に案内します)

お申し込みはメールでお願いします。参加人数を記入して下さい。

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