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木下勝己

企業型確定拠出年金のプロ

木下勝己(きのしたかつみ)

FPオフィスあんしん

コラム

個人を取り巻く環境の変化

2018年10月6日 / 2018年12月5日更新

 今後の日本は人口減少が見込まれていますが、その内訳を見ると65歳以上の年金受給者数が増えて、現役世代人口が減る見込みです。今の年金制度がスタートした1960年当時は全人口に占める65歳以上の方の比率は5.7%でした。2017年では同27.7%になっています。今後は更に比率上昇が見込まれます。

よく言われることですが、年金保険料を支払う世代が減少して、年金を受取る世代が増加しています。公的年金は相互扶助ですから、年金保険料を支払う世代の1人あたりの負担が大きくなることになります。

そうすると新聞等で報道されているように年金の受給年齢を遅くしたり、支給額を減らすということが生じるのではないでしょうか。

1990年には現役世代5.1人で年金受給者1人を支えていましたが、2030年には現役世代1.7人で年金受給者1人を支える計算になります。

このように見ていくと、将来(老後)の生活資金を考えた場合に、公的年金だけでは不足することになるでしょうから、私たちは個人として対策を考えていく必要に迫られています。

昔と今では個人のライフスタイルも変化しています。いくつか例を挙げてみると、
・終身雇用の考え方からキャリアアップのための転職へ
・結婚の晩婚化
・企業の退職金制度の廃止
・独身率の上昇
・親の介護など

以前は現役を終わる際に退職金を受取ることが一般的でしたが、今後は退職金の前払いということで月々の給与に含んで支払う会社も増えていくようです。

結婚の晩婚化は、子供を持つ年齢が遅くなり養育費や教育資金の負担が終わるのが退職年齢に近くなります。つまりお金を貯蓄する期間が短くなるということです。

以前ですと、例えば25歳で結婚して30歳までに子供が生まれて、親が50歳になる頃には子供が独立する、ということで親は50歳から60歳までの10年間で自分たちのために将来(老後)の資金を貯める時間がありました。

今はどうでしょうか。例えばですが35歳で結婚して40歳までに子供が生まれたとすると、子供が独立する時には親は60歳になっています。これではお金を貯める時間がありません。

これに自分の親の介護が重なったらどうですか。自分が60歳になったときに親は80歳を超えているでしょうから、個人差はありますが介護が必要な年齢になっています。親の介護に費用がかかることもあります。

家やマンションを買って住宅ローンを支払っている方はどうでしょうか。
家を購入する年齢は平均で37歳頃といわれます。37歳で住宅ローンを借りた場合、35年返済で72歳まで支払うことになります。

途中で繰上げ返済をするにしても、前述の35歳結婚の場合は子供の教育費と養育費、住宅ローンの支払いが現役時代に同時に続くことになり、かなりの負担だと思います。

このように見ていくと、現役時代に少しずつでも将来(老後)のために、お金を貯めるということを始める必要があります。

次回は企業を取り巻く環境の変化についてです

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