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宮永真孝

付加価値を高め空き家を再生する空室対策のプロ

宮永真孝(みやながまさたか)

株式会社 宮永不動産

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コラム

【居住用財産売却時の3,000万特別控除】 空き家の売却時の方が税金が安くなるケース

居住中の売却より、相続後の売却のほうが税金が安くなる不思議?

最近ご相談のあった事例をご紹介します。

親が居住している住まいを最終的に売却することを検討しているが、親が存命時に売却するのと、亡くなって相続してから売却するのとどちらがいいのか?

通常、不動産売却に伴って生じた譲渡益には所得税や住民税が課税されますが、マイホームの場合一定の要件を満たせば売却に伴う譲渡益から3,000円の特別控除を受けることができます(要件については国税庁ホームページをご参照ください)。

なので、一般的に考えると居住用財産売却時のの特別控除の使える存命時の売却のほうが良いようにも感じるのですが、平成28年度の税制改正によって、親から相続した空き家の売却に対しても、同様に3,000円の特別控除を受けることができるようになりました。

相続共有者1人につき、3,000万円の特別控除が

このケースでは共有名義で相続した場合、共有者1人につき3,000万円の特別控除を受けられることから、売却価格から取得費及び譲渡時にかかる経費を差し引いた額が3,000万円を超える場合は、複数人名義で相続し売却したほうが課税が少なくなることになります。

地価の安い福井では結果どちらでもほとんど影響がないのですが、親御さんが長年住み慣れた自宅を存命時に売却してしまうより、現在の自宅で余生を過ごしたいとのご希望もあるのであれば亡くなってからの売却をご検討されてはいかがでしょうかという回答をさせて頂きました。

※不動産について様々な角度からのご依頼にお応えできるだけの実績があります。
  疑問に思ったこと、不安なこと、何なりとお気軽にご相談ください!

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