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宮川友快

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宮川友快(みやがわともよし)

Life is(ライフ イズ)

コラム

住宅ローンにおいて連帯保証人が必要な場合と不要な場合

マイホームと住宅ローン

2017年1月22日 / 2017年1月31日更新


住宅ローンを組む際に気になることのひとつに「保証人」があるのではないでしょうか。
ここで注意しておきたいところは「保証人」と「連帯保証人」にはその責任に大きな違いがあるということです。

そして住宅ローンについては、返済期間が長くなるということもあって現実的にすべての人に連帯保証人をつけるというのは難しいと考えられています。その代わりに、保証会社が実質的な連帯保証人となる仕組みがあるのです。
ここでは住宅ローンの「保証」についてご紹介します。

こんにちは。
Life isの宮川 友快です。

「連帯保証人」と「保証人」の違いとは

「連帯保証人」と「保証人」には支払いの責任に大きく違いがあります。「連帯保証人」は、借金をした本人と同様の責任が負わされます。「保証人」はローンを組んだ本人に、どうしても返済する能力がない場合のみ代わりに返済する必要があり、連帯保証人よりはその責任が軽くなります。

つまり借金をした本人の返済が滞った場合、「保証人」はお金を貸している金融機関からお金を返すように言われた際、「保証人より先に、本人にきちんと取り立てを行ってください」といったことを主張できる権利「催告の抗弁権」があります。

また、「借金をしている本人には財産があるので、保証人である私ではなく、借金をしている本人の財産を差し押さえてください」と主張することができる権利「検索の抗弁権」があります。

簡単にまとめると、保証人は取り立てを拒否することができるのに対し、連帯保証人はその取り立てを拒否することができません。

なお、保証人が複数いる場合は、借金の額を保証人の人数で割り、その金額のみ保証すればいいという「分別の利益」という権利も保証人には認められています。

住宅ローンでは「連帯保証人」が必要ないケースがほとんど

現在では一部の金融機関を除き、保証会社に保証料を支払うことで連帯保証人を立てずに住宅ローンを組める仕組みがあります。

ただ、以下のケースでは連帯保証人を求められるケースがありますので注意が必要です。
■夫婦で収入を合算する場合
■土地や建物が共有名義の場合
■親名義の土地に住宅を建てる場合
■ペアローン、親子ローンの場合
■自営業者の場合
■審査に問題があると判断された場合

上記のうちどれかに該当し審査結果で連帯保証人を求められた場合、期日までに段取りが間に合わなければ売買契約が解除となる可能性があります。

保証会社の目的と保証金の目安額

保証会社は、住宅ローンの利用者がローンの返済ができなくなった場合に、残債を金融機関に返済する役割を持っています。

万が一「住宅ローンを支払えない」という事態に陥っても、金融機関への支払いは建て替えてくれるのですが、住宅ローンを組んでいる方が、お金を返さなくてもいいというわけではありません。返済する先が金融機関から保証会社に変わるだけで、返済責任は消えていません。住宅ローンを組む際は、結局「完済できる」ということが何よりも重要になるのです。

この「保証料」は各金融機関により異なる上、借り入れる金額や借りる方の職業、勤め先、年収など審査の結果により変動します。
なかには保証料不要の金融機関もあるのですが、その場合は融資事務手数料が高額になる場合もあります。

支払方法は、借入する際に一括で支払う方法と、毎月の住宅ローンの返済とともに分割で支払う方法があります。


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