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今井順也

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今井順也(いまいじゅんや)

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コラム

大雪における遅刻、休業等の取扱い

人事労務

2018年2月15日

2月初旬より2月13日まで、福井県では記録的な豪雪になりました。

車社会の福井では影響が大きく、
通勤において通常なら車で30分程度で来れる場所が3時間かかったり、
あるいは雪のため車が出せず徒歩で出勤したりということが多くあったと思います。

また、2月12日には豪雪により、県知事が企業に操業自粛の要請をするなど、
企業としては異例の対応を迫られ、休業や勤務開始時間の変更など様々でした。



遅刻の場合の取り扱い

この場合の遅刻に対する取り扱いですが、原則としては就業規則によります。
電車など公共交通機関を利用している場合は、就業規則に
「遅延証明書等を提出することで遅刻扱いとしない」としているケースが多いです。

ただ、福井の場合はほとんどの方が車通勤になるため、
今回のようなケースは明確に就業規則に規定していないことが多く、
その都度各企業の判断によります。

やむを得ない事由ととらえ
「2/6~2/14までの遅刻は1時間以内であれば控除しない」
とする会社もあれば、
遠方からでも渋滞を見越して朝5時に除雪して家を出て
定時に出勤している社員もいるから「やはり遅刻した社員とは差をつけたい」
という意味で遅刻を控除する会社など、色々な対応が考えられます。

会社を休業した場合や営業時間を短縮した場合

会社の営業自体は可能であったが、会社側の配慮等で
全社的に休業・時間短縮した場合、あるいは部署ごと、個人単位であっても
“会社側から”出勤を要しないと伝えた場合は、通常は
「使用者の責に帰すべき休業」になるため、労働基準法第26条による「休業手当」が必要になります。

休業手当は以下の計算式によります。

算定事由発生日以前3ヶ月間の賃金の総額÷その期間中の総日数×60%

仮に末締めで給与総支給が11月分215000円、12月分205000円、1月分210000円の場合、
630000円÷92日×60%=4109円 が1日の休業手当額になります。

ただ、このような計算を一人一人していくことも煩雑であり、
「特別休暇」として給与を全額支給するケースも多いと思われます。

なお、会社の休業日であるにも関わらず、
本人の年次有給休暇を消化させることは問題となります。

年次有給休暇は「会社の所定勤務日」において使用するもののため、
会社休業日には使えません。

また、会社の所定勤務日であっても年次有給休暇は
原則として事前に各従業員に確認し、
本人の意思により取得してもらうことが必要となります。

会社が営業不可だった場合

大雪等の天災により営業に必要な製品の仕入や納入が出来なかったり、
会社の施設が欠損して営業が不可能であったための休業などは
「天災事変等の不可抗力」とみなされ、上記の使用者の責に帰すべき事由に当たらず、
会社は休業手当の支払義務がなくなります。

これに該当するかは様々な要因を考慮しないといけませんが、
こちらを適用させる場合は休業期間中、給与がカットされることになるため、
従業員にとっては著しく不利益になります。
もしこちらを考慮する場合は慎重な話し合いが必要になります。


他にも今回の大雪に対しては様々な労務管理上の問題が発生するかと
思われますが、災害による非常事態であると捉え
企業としては寛大な対応が求められると思います。

この記事を書いたプロ

今井順也

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