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中田康晴

人が辞めない職場づくりを支援する介護コンサルのプロ

中田康晴(なかたやすはる)

株式会社グッドコミュニケーション

コラム

介護職の待遇改善をどうするか

経営

2018年10月29日

1万円の効果的な使い方

職員の待遇を改善しなければならないのに、介護報酬は上がらない。
今後も、高齢者が増え、要介護者が増えることを考えれば、
介護報酬が上がることは、まず無いでしょう。
それなら、経営者が考えなければならないのは、資金配分です。
職員さんの働きがいを維持していくために、
1万円をいかに使うかということが、大事です。
10回に分けて、1000円ずつ使うのか、1度に1万円使うのか、
同じ金額でも、分散するのか集中するのかで、
相手に与える印象が違ってきます。
また、現金で渡すのか、記念品で渡すのか、研修費とするのか、食事会にするのか、
どのような形で使うのかによっても、相手の記憶の仕方が変わります。

お金がないから頭と気を使う

待遇改善ができないという声をよく聞きますが、
限られた介護報酬の中で、どんな工夫をしてますか?
という質問に対して、こんな工夫をしていますという声は聞いたことがありません。
お金が無いのなら、「頭を使う」か「気を使う」しかないのです。
全国どこの介護事業所も、同じ介護報酬で経営しているのですから、
資金の使い方こそが、経営者としての腕の見せ所なのです。

ムダな人事考課と一律賞与

待遇改善の柱は賃金ですが、賞与については、法律で支払いが義務づけられていません。
賞与(処遇改善加算も含みます)については、
経営者の裁量で大きな格差をつけることができるのです。
忙しい中、時間をかけて人事考課を行っているのに、
A~Eの5段階評定で、
最高のAと最低のEの賞与額が殆ど変わらないというような話を良く聞きます。
何のために人事考課をし、頑張っている職員を無視した賞与にしてしまうのでしょうか?
理解できません。
何年もの間、習慣的に行っていると感覚が麻痺してくるのでしょう。
そのことを指摘しても、長年の習慣になっているからと、変えようとしない経営者が多いです。
変えない方が楽だからです。摩擦が起きないからです。面倒くさくないからです。
でも、変化が必要な時に、変化ができない組織になってはいけません。
経営者が決断さえすれば、実施できることはたくさんあります。
待遇改善ができない状況に、あれこれ文句を言う前に、
経営者として何をやるべきか、今一度再決断してみる必要があるのではないでしょうか。

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