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中田康晴

人が辞めない職場づくりを支援する介護コンサルのプロ

中田康晴(なかたやすはる)

株式会社グッドコミュニケーション

コラム

介護職の待遇改善をどうするか

2018年10月29日

テーマ:経営

1万円の効果的な使い方

職員の待遇を改善しなければならないのに、介護報酬は上がらない。
今後も、高齢者が増え、要介護者が増えることを考えれば、
介護報酬が上がることは、まず無いでしょう。
それなら、経営者が考えなければならないのは、資金配分です。
職員さんの働きがいを維持していくために、
1万円をいかに使うかということが、大事です。
10回に分けて、1000円ずつ使うのか、1度に1万円使うのか、
同じ金額でも、分散するのか集中するのかで、
相手に与える印象が違ってきます。
また、現金で渡すのか、記念品で渡すのか、研修費とするのか、食事会にするのか、
どのような形で使うのかによっても、相手の記憶の仕方が変わります。

お金がないから頭と気を使う

待遇改善ができないという声をよく聞きますが、
限られた介護報酬の中で、どんな工夫をしてますか?
という質問に対して、こんな工夫をしていますという声は聞いたことがありません。
お金が無いのなら、「頭を使う」か「気を使う」しかないのです。
全国どこの介護事業所も、同じ介護報酬で経営しているのですから、
資金の使い方こそが、経営者としての腕の見せ所なのです。

ムダな人事考課と一律賞与

待遇改善の柱は賃金ですが、賞与については、法律で支払いが義務づけられていません。
賞与(処遇改善加算も含みます)については、
経営者の裁量で大きな格差をつけることができるのです。
忙しい中、時間をかけて人事考課を行っているのに、
A~Eの5段階評定で、
最高のAと最低のEの賞与額が殆ど変わらないというような話を良く聞きます。
何のために人事考課をし、頑張っている職員を無視した賞与にしてしまうのでしょうか?
理解できません。
何年もの間、習慣的に行っていると感覚が麻痺してくるのでしょう。
そのことを指摘しても、長年の習慣になっているからと、変えようとしない経営者が多いです。
変えない方が楽だからです。摩擦が起きないからです。面倒くさくないからです。
でも、変化が必要な時に、変化ができない組織になってはいけません。
経営者が決断さえすれば、実施できることはたくさんあります。
待遇改善ができない状況に、あれこれ文句を言う前に、
経営者として何をやるべきか、今一度再決断してみる必要があるのではないでしょうか。

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