運送業や住宅会社の経営改善や事業再生、現場での実務と償却前営業利益の話
2011年(平成23年1月~12月)の四国地区の企業倒産状況が公表された。
倒産件数は265件であり、前年比ー15.3%(前年313件)。
負債総額は652億円であり、前年比ー3%(前年673億円)。
倒産件数と負債総額ともに、過去10年で最少を記録。
倒産件数は香川県と高知県で増加し、
愛媛県と徳島県で減少した。
愛媛県では132件から90件へと31%も倒産件数が減少している。
愛媛県は金融機関の姿勢が倒産に大きく影響する町である。
特に、地元の銀行や信金の態度で倒産件数は大きく変化する。
業種での倒産件数は、毎度おなじみの建設業が103件でトップ。
構成比は40%弱、正確には38.8%という数字になる。
しかし、115件から103件へと減少はしている。
サービス業、小売業、卸売業、他、多くの業種で倒産件数は減少している。
10業種のうちの7業種が減少している。
製造業や運送業は増加の兆しが見えている。
緊急保証、金融円滑化法、エコポイント、
国の一応の制度効果はあったと思われる。
この状況は・・・
今年も続くのか?
それは、NOであろう。
円滑化法は延長になったが、格付けや引き当ては厳格に見直し。
格付けを落とさなくて良かったから、中小企業金融円滑化法の効果があったのである。
新規のリスケは、かなりの確率で謝絶されるであろう。
四国の中小企業を取り巻く環境は厳しい。
震災の影響もあり、一段と公共事業費は減少されるであろう。
ここ数年、もうすでに30%以上も公共事業費は減少している。
辛抱や忍耐という言葉にも限界がある。
生き残るためには・・・
勝ち残るためには・・・
何をするのか? どう変わるのか?(社長と会社と従業員が・・・)
真剣に考えなければならない。
廃業できるのか? このまま倒産するのか?
再生の可能性は残されているのか?
できることがあるなら・・・
辛くても、痛くても、厳しくても、再生・再建に取り組まなければならない。。。
いつか、奥さんや子供の泣き顔を見ることがないように・・・
いつか再生・再建を果たして、家族の笑顔が見れるように・・・
男なら、止まらずに人や世の中のせいにせず、進んでみなければならないと思う。