あらゆる災害から生命、身体、財産を守る消防・防災のスペシャリスト（1/3）

消火器から消防車まで取り扱う消防・防災の専門商社

　30年以内に50～60％という高い確率で発生が予測されている南海地震。しかし災害経験が乏しい瀬戸内海地域では、自然災害や地震に対する意識が低く、備えが不十分といわれています。松山市大手町1丁目に本社を置く株式会社岩本商会は、愛媛県と香川県で消防・防災用品の販売やサービスを手掛ける商社で、仙波誉子さんは70年以上続くこの会社の3代目です。

　同社は1938年の創業以来「地域の皆さまの生命、身体、財産を守ること」を使命に事業を展開しており、これまで培われてきた信頼と実績は大きな強みになっています。消防車や消防用ホース、防火服などの専門的な商品から、一般家庭用の消火器や火災警報器まで、実に幅広い品ぞろえ。取り引き先は県や市町、消防、警察、学校などを中心に、企業・工場、一般家庭など多岐にわたります。「商品点数はとても数え切れません。パンフレットを集めると辞典が何冊もできる厚さになると思います」と仙波さん。

　近年、消防・防災用品の販売状況に変化が見られると言います。「ゲリラ豪雨や新型インフルエンザなど、これまで予期しなかった災害、被害が多発していることもあり、火災や地震だけでなく、テロや原発事故なども含めた危機管理全般の商品・サービスが求められるようになってきました」とその変化を教えてくれました。

　また、自主防災組織も増えているそうです。「1995年の阪神・淡路大震災のような大災害では、公的機関の災害援助だけでは間に合いません。近隣住民が助け合い、自分たちの身は自分たちで守るという意識が強まるにつれ、各地で自主防災組織が立ち上がっています。活動の初期段階として、救助工具や備蓄用食料品などを公民館に置くケースが多いですね」

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【次ページ】被災者だけでなく、救助する人の命も大切

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