労働基準監督署での実務経験をもとに労働の現場で起きるさまざまな問題に対応（3/3）

手続業務、給与計算をはじめ、労務管理の諸問題、人事評価制度の整備などの相談に応える

国の財政や雇用環境の変化が大きい昨今、社労士の力を借りて労働環境の整備を

　影山さんは、事業主や人事担当者向けのセミナーで講師も務めています。最近では、東京東部の運送会社で、従業員の雇用や退職時に発生するトラブルの予防策や注意点ついて講義。全国社会福祉協議会からは7年続けて講師に招かれ、福祉事業の無料職業紹介担当者に労働基準法などを解説しています。
　
　「少子高齢化が進み国の財政が厳しくなると、社会保険の加入義務強化ということも予想されます。社会保険の制度や手続きは複雑ですし、社会保険料が頻繁に変わると給与計算も面倒になりますので、社労士に声をかけていただければ」と影山さん。また、終身雇用制度が崩れつつある今、従業員とのあいだで退職をめぐり問題が起きたり、働き方改革関連法により、残業規制、有給休暇5日消化の義務化、社員と非正規の間で同一労働同一賃金などをめぐるトラブルなども予想され、そんなときも社労士を活用してほしいと話します。
　
　影山さんは市民体育大会の水泳部門で優勝するほどのスポーツマン。海を愛するスキューバダイバー。企業の発展と働きがいのある職場作りのために、今日も顧客の事業主、企業のパートナーとして精力的に活動しています。

（取材年月：2019年1月）

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⇒給与計算含む労務管理、従業員トラブル解決、人事体系整備に強み