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コラム一覧
「プレミアムフライデー」について書いた記事がJIJICOに掲載になりました。
2016-08-29
政府・経団連が進める月末の金曜日は15:00に仕事を終える「ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾗｲﾃﾞｰ」について、書いた記事がjijicoに掲載になりました。是非ご覧下さい。http://jijico.mbp-japan.com/2016/08/28/articles21092.html
国家公務員の「配偶者手当」、廃止・減額
2016-08-08
人事院は、年収130万円未満の配偶者に国家公務員の「配偶者手当」（月額13,000円）を2017年度から、課長級以上は段階的に廃止、課長級未満の職員については、段階的に50～73％（室長級で最終的に3,500円、その...
政府の経済対策：最低賃金24円UP 雇用保険料率0.2％DAWN
2016-07-27
政府・与党は、経済対策の概要をまとめました。それによると、消費の底上げを図るべく、最低賃金を全国平均24円上げるとのこと。最低賃金引き上げは、中小企業にとっては、負担増となるため、雇用保険料率を来...
来年（平成29年）4月より、年金が10年納付で支給されるようになるようです。
2016-07-13
昨日の報道によると、参院選で勝利した安倍首相は、経済対策を月内に策定するよう指示をしました。その中に国民年金や厚生年金など、受給するには、原則25年間保険料を納めていなければならなかったのを10年で...
シャープが３度目の希望退職を募集？実際は整理解雇？
2016-06-21
報道によりますと、シャープが7,000人の希望退職を募集する予定とのこと。既に2回の希望退職を行い、6,000人以上の人員削減を行っています。実態は整理解雇なのでは？という疑問も生じます。これについて、JIJI...
定年後の再雇用で同じ仕事同じ責任なのに賃金を下げるのは違法？
2016-05-23
運送会社で60歳定年を迎えたドライバー3人が、1年ごとの属託として再雇用されましたが、定年前と同じ仕事をしているにも関わらず、属託の賃金規定が適用され、定年前の年収より２～3割下がりました。これを不服...
パソナ子会社の追い出し部屋のアウトソーシング？
2016-04-07
株式会社パソナの子会社である「日本雇用創出機構」が、株主である大手製薬会社の「ローパー（ローパフォーマー）社員」の“追い出し”に手を貸していたとの告発がドンドン寄せられている。４５歳以上の社員を対...
雇用保険料率変更
2016-04-01
既に通知が行っているかと思いますが、4月より雇用保険料率が変更になり、下がります。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf 一般事業所は、ご本人...
「がん退職防止の指針を厚労省が初策定」 について書いた記事がjijicoに掲載されました。
2016-03-15
「がん退職防止の指針を厚労省が初策定」について書いた記事が、JIJICOに掲載になりました。是非ご覧下さい。http://jijico.mbp-japan.com/2016/03/15/articles19439.html
プライバシーマーク(Ｐﾏｰｸ)を取得しました！ 千葉県市川市の社会保険労務士事務所です。
2016-03-08
昨年より、プライバシーマーク（Pﾏｰｸ）の取得をめざしていましたが、本日より、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）より認定がおりました。個人情報（マイナンバー含む）を大切に取り扱い...
H28年予算で、「両立支援助成金」に男性育休5日以上で、60万円
2016-03-02
厚生労働省のホームページに平成28年4月予定の新しい助成金情報がありました。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000112275.pdf 男性の育児休業取得率を...
非正規雇用の「同一労働同一賃金」をめざし、秋にも法案
2016-02-15
政府は、非正規雇用者の待遇を改善するため、仕事の「熟練度」や「技能」を賃金に反映させるよう、秋にも法改正をする予定です。法改正される予定の法案（③は新法）は、① パートタイム労働法② 労働契約法...
ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金が拡充されます！
2016-02-02
厚生労働省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに出ていましたが、2月10日より、ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金が拡充されます！！ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/280121.pdf...
社会保険未加入事業所を「刑事告発」か!?
2016-01-21
1月19日、日経新聞によりますと、 塩崎厚生労働大臣は、閣議後の記者会見で、厚生年金の加入を故意に逃れている推計79万事業所に対して、立ち入り検査を強化する方針を打ち出しました。「立ち入り検査の実施...
雇用保険雇用継続給付金についてのﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ等の取扱について
2016-01-18
雇用保険においては、1月よりﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの取扱が始まりました。 高年齢雇用継続給付金や、育児休業給付金の申請にあたっては、現在の法律が、あくまで申請自体は被保険者本人がしなければならない、となってい...
この専門家が書いたJIJICO記事
人気が下がった業界と上がった業界は？学生は何を基準に就活すべきか
2016-05-14
最近の就職人気では、電気機器メーカーが最も不人気業界に。一方、レジャー・旅行業界の人気が高まるなど景気に左右される面も。企業の栄枯盛衰が激しくなる中、自分自身を磨くことがますます重要に。
パソナ子会社への強制出向が投げかける日本の解雇事情
2016-04-16
早期退職者募集を拒み続けた社員にパソナ子会社への強制出向を命じ、転職先探しをさせる業務を命じたという報道がされています。整理解雇が難しい日本特有の問題があるようです。
本当に効果的？がん退職防止の指針を厚労省が初策定
2016-03-15
厚労省が企業向けにがん退職防止の指針を初策定しました。病気による退職を防ぎ、仕事優先で治療をおろそかにしないのが狙い。本当に効果的な施策なのでしょうか？専門家が解説。
同一労働同一賃金は可能か？
2016-03-07
増え続ける非正規雇用者ですが、低賃金問題の解決が急がれています。そこで、政府は同一労働同一賃金の実現を目指していますが、現実的にそれは可能なのか？社会保険労務士が解説。
あり得る？あり得ない？部下が行う上司へのパワハラ
2015-12-26
上司から部下へ行われるとイメージされやすいパワハラだが、定義にある「職場内の優位性」という視点から見れば部下が行う上司へのパワハラも起こり得る。企業側もこのことを周知し、防止策に取り組む必要がある。
起業を考えての退職は失業保険がもらえない？判断の分かれ目
2015-11-25
起業を前提に会社を退職した場合、失業保険は支給されない可能性がある。失業手当の支給要件と、起業を考えている場合に支給されるか、されないかの判断の分かれ目について社会保険労務士が解説する。
経団連が提言！配偶者手当見直しで女性の労働促進？
2015-11-19
経団連は企業が専業主婦世帯に支給している「配偶者手当」の見直しを推進する方針を固めた。民間で既に廃止されている企業もあるが、中小企業においては安易な模倣は無用なトラブルを招くこともあると専門家。
「働かない40代～50代」増加！企業に求められる活用法
2015-10-12
65歳以上の高齢者数が過去最高を記録するなど、高齢化社会は着実に進んでいる。企業においても社内では高齢に属する40代～50代の社員が「働かない」との問題が浮上。その背景と企業に求められる対策を社労士が解説。
時代は「売り手市場」の就活！内定者辞退の予防法
2015-09-13
2008年のリーマンショックから続いていた「就職氷河期」が、2015年を境に一転して「売り手市場」となった就職活動。内定者辞退が続出する事態を前に、企業が行うべき対策とは。社会保険労務士が解説する。
中小企業の健康支援対策「健康経営アドバイザー」の役割と経営メリット
2015-08-08
政府は中小企業の健康支援対策に「健康経営アドバイザー」の資格創設を発表。資格者を中小企業に派遣し、社員の健康増進に向けた支援を行う。こうした「健康投資」には、企業活動においてもメリットがあると専門家。
最高裁が療養中の労働者解雇条件を緩和、雇用不安は広がる？
2015-06-17
労災で療養休業中の労働者に対し、打ち切り補償を支払い解雇した事件。一審、二審で解雇無効としたことに対し、最高裁は解雇条件の法解釈を緩和する判決を下した。決して使用者側にのみ有利な判断ではないと専門家。
「残業代ゼロ」法案が掲げる「新しい働き方」とは？
2015-06-13
厚労省が労働基準法改正案を国会に提出し、いわゆる「残業代ゼロ」法案を来年4月から実施したいとの考えを示した。対象者となる年収、業務は限定的ではあるものの、残業代ゼロの長時間労働を助長する可能性もある。
サラリーマンの副業、バレたら即解雇？
2015-05-31
サラリーマンの副業については、禁止する法律はないが、会社の就業規則の服務規律規定において制限していることが一般的。同業他社で情報漏洩などの問題があれば解雇プラス損害賠償の可能性も。社労士が解説。
花の学生生活を脅かす「ブラックバイト」に要注意！
2015-05-06
特に法律などによる定義はないが、労働法規に詳しくないことを利用し、アルバイトを搾取する「ブラックバイト」が話題を集めている。判断のポイントとともに、就業してしまった際の対処法を社労士が解説。
マタハラを予防する企業の防衛策
2015-04-22
昨年の最高裁判決で、合理的な理由なく妊娠・出産、育児休業等による降格が違法とされ、厚労省は企業に解釈通達を出した。最近、注目を集めるようになった「マタハラ」の予防策について社会保険労務士が解説する。
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