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コラム一覧
３月から協会けんぽの保険料率が変更になります。
2017-03-06
３月から協会けんぽの保険料率が変更になります。千葉県の場合、健康保険料率は下がりますが、介護保険料率が上がります。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h29/ippan/2...
男女間の賃金格差が過去最少になりました。
2017-03-02
男女間の賃金格差は過去最少 今後もこの傾向は続くのか？ と題した記事を執筆しまして、JIJICOに掲載されましたので、是非ご覧下さい。 http://jijico.mbp-japan.com/2017/03/02/articles22655.html
地方公務員にも「同一労働同一賃金」
2017-02-07
先日、「同一労働同一賃金」について、厚生労働省は、ガイドラインを発表しました↓が、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdfこれに連動する形で総務省は、地方公務員にも「同一...
残業上限を月平均60時間まで。「働き方改革実現会議」
2017-01-31
政府は、残業時間を月平均60時間までとする上限規制の原案をまとめました。そもそも残業については、時間外・休日労働労使協定を締結してこれを所轄の労働基準監督署へ届け出ることで行わせることができますが...
「同一労働同一賃金ガイドライン案」が厚生労働省より公開されました！
2017-01-11
「同一労働同一賃金ガイドライン案」が厚生労働省より公開されました。↓http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf このガイドライン案をもとに今後、「労働契約法」「パートタイ...
非正規にも賞与を支給するよう「働き方改革実現会議」のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案
2016-12-19
報道によりますと、政府の「働き方改革実現会議」で、同一労働同一賃金のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作成中ですが、その中で賞与に関し、非正規も支給しなければならないと、明記しました。 どういうことかと言うと社員に対...
長時間労働の大手企業に対し、労基署の摘発が相次いでいます。
2016-12-13
朝日新聞の東京本社に労働基準監督署が、「労使協定の上限81時間を上回る85時間20分の残業をさせていたり、編集部門の上司が部下の残業時間を短くする書き換えを行っていた」として、是正勧告を行いました。...
雇用保険の財源が余っているようです。
2016-11-30
雇用保険の財源が余っていて、現在６兆円が積み立っているそうです。失業率の低下により、失業給付費が一気に減ったのが要因だとのこと。 あまり余ってしまうとそれはそれで厚生労働省も会計検査院に指摘を...
首相が来年の春闘に向け賃上げを要請しました。
2016-11-25
首相が来年の春闘に向け経団連会長に賃上げを要請しました。その件につき、書いた記事がJIJICOに掲載されましたのでご覧下さい。http://jijico.mbp-japan.com/2016/11/24/articles21882.html
定年後属託ドライバー「賃金格差」容認
2016-11-09
5月23日に書いたコラム（http://mbp-japan.com/chiba/shadow/column/3885/）で、60歳定年後の嘱託社員が、全く同じ仕事をしているのに賃金が２～3割減額され、これがおかしい、と裁判を起こし1審で会社側が負け...
マタハラ防止策が無いと企業求人を受理しなくなります。（H29.1.1以降）
2016-11-07
厚生労働省は、ﾏﾀﾆﾃｨﾊﾗｽﾒﾝﾄ（マタハラ）に対する防止策を講じない企業のハローワークでの求人を受理しないように制度を改めるとの報道がありました。 平成29年1月1日改正される「育児・介護休業法」にとも...
同一労働同一賃金、格差は不合理と判決が相次いでいます。
2016-10-20
先日、運送会社の60歳以降の嘱託社員3名が、属託を理由に賃金を下げられたのは違法だとして、裁判を起こし、これが認められました。この件については、こちらのコラムをご参照下さい。↓http://mbp-japan.com/...
単純労働の外国人受け入れの法整備を政府が検討
2016-10-11
単純労働の外国人労働者の受け入れるための法整備を政府が検討しているようです。そのことについて書いた記事がｊｉｊｉｃｏに掲載されましたので、よろしかったらご覧下さい。http://jijico.mbp-japan.com...
今国会も労働基準法の改正はありません！
2016-09-27
臨時国会が26日に招集されました。今国会で自民党は、ＴＰＰ承認案の成立を優先させるため、労働基準法の改正は無くなりました。これで、3国会連続不成立です。前々回は安保法改正のため、前回は熊本地震のため...
平成28年、都道府県別最低賃金が確定しました。全国平均25円ＵＰです。
2016-09-20
平成28年の都道府県別最低賃金が確定しました。↓http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ 今年度の全国加重平均の時給は823円（昨年度798円）で、25円...
この専門家が書いたJIJICO記事
男女間の賃金格差は過去最少 今後もこの傾向は続くのか？
2017-03-02
厚生労働省の調査では、男女間の賃金格差は過去最少になりました。長く働く女性が増え、管理職の割合が高まったことで女性の賃金を押し上げたことなどが要因ですが、今後もこの傾向は続くのでしょうか？
癌患者のための病院内サテライトオフィス 離職率減につながるか？
2017-02-14
厚生労働省は、癌患者らのため病院内にサテライトオフィスを新設するとの方針を固めました。これにより癌患者の離職率が下がることが期待されますが、疾病治療と職業生活が両立できるためには周囲の理解が必要です。
解雇規制の緩和は必要か？
2017-01-16
日本では正社員を解雇することが難しいことから、結果的に非正規雇用を増やすことにつながりました。しかし、AIの発達などで産業構造が大きく変わるなか、解雇規制緩和による雇用流動化を検討すべき時かもしれません。
副業を容認する大手企業が増加中 その背景は？
2017-01-07
大手企業の中で、社員の副業を認めるところが出てきています。終身雇用と長時間労働が崩れてきており、従業員の雇用が保障されなくなったことと残業代などの収入が減少したことなどが背景にあります。
非正規雇用者にも賞与の支払い義務 同一労働同一賃金への第一歩となるか
2016-12-26
政府は同一労働同一賃金に向けたガイドラインの中に、業績などへの貢献に応じて非正規雇用者にも賞与の支払いを求めることを明記しました。正規社員との賃金格差解消で同一労働同一賃金実現につながるのでしょうか？
トヨタ自動車が期間従業員を正社員へ その背景は？
2016-12-12
トヨタ自動車が工場で働く期間従業員を正社員に転換していくとの報道がありました。今後、大手企業を中心に減少する生産年齢人口を見越して正社員化が進むことが予想されますが、それと並行して少子化対策も急務に。
首相が賃上げ要請 賃上げだけで景気は上向くのか？
2016-11-24
安倍首相がデフレ脱却、景気回復のため賃上げを要請しました。しかし、一部大企業正社員の賃上げだけでは力不足であり、増え続けている非正規雇用者の低賃金、雇用の先行き不安などを解消することが重要になります。
都庁が残業ゼロ午後8時退庁を求める 一般企業にも波及するか？
2016-10-26
小池東京都知事が都庁の職員に対して午後8時での完全退庁を求めました。企業における長時間労働が問題となるなか、都が率先して残業の削減に取り組むことで一般企業への波及効果も期待できます。
単純労働の外国人確保に道 問題点は？
2016-10-11
政府は、「介護」「育児」「建設」など人手不足に悩む業種に単純労働を行う外国人労働者を受け入れるための法整備を目指すとの報道がありました。問題は無いのでしょうか？
社内メールは休日自粛が投げかける仕事のあり方
2016-09-18
休日の社内メールでストレスを感じる人が増える中、社内メールは休日自粛を実施する企業が出てきました。ワークライフバランス上必要な措置ですが、本来は労働時間に集中して生産性を上げることが本筋。
個人消費刺激策の「プレミアムフライデー」働き方にも変化はあるか？
2016-08-28
月末の金曜日は15時に仕事を終了し、その後の時間を買い物、外食、旅行などに充てる「プレミアムフライデー」を経団連が計画との報道。消費刺激策の一環とのことですが、日本人の働き方の変化につながる可能性も。
国家公務員の「配偶者手当」が減額・廃止へ
2016-08-09
女性の社会進出を後押しする政府方針のなか、国家公務員の配偶者手当が減額・廃止の方向になりました。しかし、配偶者手当廃止の代わりに子ども手当を増額するなど実施には手順が必要。
託児サービス付きシェアオフィスは、待機児童問題の救世主となるか？
2016-07-21
最近話題の託児サービス付きシェアオフィスですが機児童問題を解決とまではいかないようです。やはり保育園の拡充が重要で、国はもっと少子化対策に力を入れ、企業は女性が働きやすい職場を作ることが大切。
シャープが3度目の希望退職を募集予定 実態は強制解雇？
2016-06-20
シャープが３度目の人員削減を計画しているとの報道がありましたが、実態は強制解雇との声も。過去の判例に照らし合わせると、会社の経営状態が思わしくない状態が続く場合、要件が揃えば整理解雇も可能に。
定年後の再雇用で同じ仕事同じ責任なのに賃金を下げるのは違法？
2016-05-26
定年後の再雇用で、同じ仕事をしているにも関わらず賃金が下がったことを不服として会社を訴えた裁判で、違法の判決が出ました。定年後の給与水準のみならず同一労働同一賃金問題にも波紋を広げそうです。
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