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影山正伸

労務管理(給与計算含む)と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸(かげやままさのぶ)

影山社会保険労務士事務所

影山正伸プロのコラム一覧

 いよいよ、マイナンバーへの対応が待ったなしとなって参りました。どう対応したら良いのか分からない、という事業所様も多いのではないのでしょうか。100人以上の事業所では、マイナンバー取扱規程などを作成する義務がありますが、100人未満の事業所ではその義務はありません。 100...

解雇

2015-06-16

 労災で療養休業中の労働者に対し、平均賃金1,200日分の打ち切り補償を支払い解雇した事件で、労働者側が解雇無効を訴えていました。最高裁が、「労働者が労災保険を受給していれば、使用者が療養補償をしていない場合でも雇用打ち切りの補償金を支払って解雇できる」との初判断を示しました。一、...

マタハラ

2015-04-20

マタハラとは、マタニティーハラスメントの略で、妊娠・出産、育児休業などをきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、解雇や雇い止め、自主退職の強要など不利益を被ることを言います。昨年10月23日の最高裁判決で、合理的な理由無く妊娠・出産、育児休業等により降格したことは違法...

 既にご承知のことと思いますが、4月1日より、「障害者雇用納付金」を収めなければならない企業が従業員数200人以上から100人以上に拡大されます。 障害者雇用率が現在2.0%ですので、100人以上で2人、150人以上で3人以上の障害者を雇用しなければなりません。これを下回ると、雇用しなければ...

春闘

2015-03-27

春闘の一斉回答について書いた記事がJIJICOに掲載されました。こちらもご覧下さい。http://jijico.mbp-japan.com/2015/03/25/articles17039.html

今年4月から、改正パートタイム労働法が施行されます。内容は下記の通りです。(1)正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大「職務内容が正社員と同一」、「人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一」に該当すれば、有期労働契約を締結しているパー...

春闘

2015-03-23

 2015年春闘の主要企業が組合に対し、一斉回答を3月18日に出しました。連合の集計によると、ベア(ベースアップ)と定期昇給を合わせた平均の賃上げ額は、7,497円となり、前年よりも1,006円高く、過去最高水準の賃上げをする企業が相次いでいます。この要因は果たしてどんなところにあるで...

 今国会で、改正が予定されている(間違いなく改正されるでしょう)労働基準法のいわゆる残業代ゼロ法案について書いた記事がJIJIJCOに掲載されました。是非ご覧下さい。 http://jijico.mbp-japan.com/2015/02/24/articles16360.html

 このところの有効求人倍率の上昇について書いた記事が、JIJICOに掲載されました。http://jijico.mbp-japan.com/2015/02/09/articles15812.html是非、ご覧下さい。

政府は、今通常国会において下記内容の労働基準法改正案を出す予定です。重要度の高い順に・・・1.来年(2016年)4月から社員に年間5日の有休消化を義務付けること2.2019年4月から月間の残業が60時間を超える場合、5割増しの賃金支払いを義務付けること3.高度専門職に対し、1075万円...

 先日記載したコラム「就業時間中の昼寝を容認する企業が出始めているようです。」が、JIJICOにも掲載されました。こちらも併せてご覧下さい。 http://jijico.mbp-japan.com/2015/01/18/articles14872.html

助成金

2015-01-19

 昨年8月に千葉県内の顧問先事業所で「キャリアアップ助成金  正規雇用等転換コース」をハローワークに申請したのですが、今年になってようやく千葉労働局から、最終審査をしていて不足書類があり、その依頼の問い合わせがありました。 昨年8月に申請しているものが、ほぼ半年後に最終審査と...

 厚生労働省が、昨年3月31日に「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会報告書」において、「仕事や生活上の都合で、夜間に必要な睡眠時間を確保できなかった場合、午後の早い時刻に 30 分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善に効果的」と昼寝を推奨したこともあって、...

 2014年4月の標準生計費が、昨年末に人事院から発表になりました。世帯別に1か月にかかる生活費がいくらなのかを表しています。給与には、社会保険料や所得税がかかります。手取額で標準生計費を下回ってしまうと、生活が出来ないということになります。ただし、賞与がある会社では、賞与の年間手...

 厚生労働省は、専門職で働く時間ではなく、成果に対して賃金を支払う「ホワイトカラーエグゼンプション」の制度案をまとめ、対象年収は、1075万円以上としました。また、過労を防ぐため、本人の同意とともに労使が次のいずれかを選ぶことが必要となります。①年間104日以上の休日、②1か月間の...

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