マイベストプロ千葉
影山正伸

労務管理(給与計算含む)と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸(かげやままさのぶ) / 社会保険労務士

影山社会保険労務士事務所

この専門家が書いたJIJICO記事

人気が下がった業界と上がった業界は?学生は何を基準に就活すべきか

人気が下がった業界と上がった業界は?学生は何を基準に就活すべきか

2016-05-14

最近の就職人気では、電気機器メーカーが最も不人気業界に。一方、レジャー・旅行業界の人気が高まるなど景気に左右される面も。企業の栄枯盛衰が激しくなる中、自分自身を磨くことがますます重要に。

パソナ子会社への強制出向が投げかける日本の解雇事情

パソナ子会社への強制出向が投げかける日本の解雇事情

2016-04-16

早期退職者募集を拒み続けた社員にパソナ子会社への強制出向を命じ、転職先探しをさせる業務を命じたという報道がされています。整理解雇が難しい日本特有の問題があるようです。

本当に効果的?がん退職防止の指針を厚労省が初策定

本当に効果的?がん退職防止の指針を厚労省が初策定

2016-03-15

厚労省が企業向けにがん退職防止の指針を初策定しました。病気による退職を防ぎ、仕事優先で治療をおろそかにしないのが狙い。本当に効果的な施策なのでしょうか?専門家が解説。

同一労働同一賃金は可能か?

同一労働同一賃金は可能か?

2016-03-07

増え続ける非正規雇用者ですが、低賃金問題の解決が急がれています。そこで、政府は同一労働同一賃金の実現を目指していますが、現実的にそれは可能なのか?社会保険労務士が解説。

あり得る?あり得ない?部下が行う上司へのパワハラ

あり得る?あり得ない?部下が行う上司へのパワハラ

2015-12-26

上司から部下へ行われるとイメージされやすいパワハラだが、定義にある「職場内の優位性」という視点から見れば部下が行う上司へのパワハラも起こり得る。企業側もこのことを周知し、防止策に取り組む必要がある。

起業を考えての退職は失業保険がもらえない?判断の分かれ目

起業を考えての退職は失業保険がもらえない?判断の分かれ目

2015-11-25

起業を前提に会社を退職した場合、失業保険は支給されない可能性がある。失業手当の支給要件と、起業を考えている場合に支給されるか、されないかの判断の分かれ目について社会保険労務士が解説する。

経団連が提言!配偶者手当見直しで女性の労働促進?

経団連が提言!配偶者手当見直しで女性の労働促進?

2015-11-19

経団連は企業が専業主婦世帯に支給している「配偶者手当」の見直しを推進する方針を固めた。民間で既に廃止されている企業もあるが、中小企業においては安易な模倣は無用なトラブルを招くこともあると専門家。

「働かない40代~50代」増加!企業に求められる活用法

「働かない40代~50代」増加!企業に求められる活用法

2015-10-12

65歳以上の高齢者数が過去最高を記録するなど、高齢化社会は着実に進んでいる。企業においても社内では高齢に属する40代~50代の社員が「働かない」との問題が浮上。その背景と企業に求められる対策を社労士が解説。

時代は「売り手市場」の就活!内定者辞退の予防法

時代は「売り手市場」の就活!内定者辞退の予防法

2015-09-13

2008年のリーマンショックから続いていた「就職氷河期」が、2015年を境に一転して「売り手市場」となった就職活動。内定者辞退が続出する事態を前に、企業が行うべき対策とは。社会保険労務士が解説する。

中小企業の健康支援対策「健康経営アドバイザー」の役割と経営メリット

中小企業の健康支援対策「健康経営アドバイザー」の役割と経営メリット

2015-08-08

政府は中小企業の健康支援対策に「健康経営アドバイザー」の資格創設を発表。資格者を中小企業に派遣し、社員の健康増進に向けた支援を行う。こうした「健康投資」には、企業活動においてもメリットがあると専門家。

最高裁が療養中の労働者解雇条件を緩和、雇用不安は広がる?

最高裁が療養中の労働者解雇条件を緩和、雇用不安は広がる?

2015-06-17

労災で療養休業中の労働者に対し、打ち切り補償を支払い解雇した事件。一審、二審で解雇無効としたことに対し、最高裁は解雇条件の法解釈を緩和する判決を下した。決して使用者側にのみ有利な判断ではないと専門家。

「残業代ゼロ」法案が掲げる「新しい働き方」とは?

「残業代ゼロ」法案が掲げる「新しい働き方」とは?

2015-06-13

厚労省が労働基準法改正案を国会に提出し、いわゆる「残業代ゼロ」法案を来年4月から実施したいとの考えを示した。対象者となる年収、業務は限定的ではあるものの、残業代ゼロの長時間労働を助長する可能性もある。

サラリーマンの副業、バレたら即解雇?

サラリーマンの副業、バレたら即解雇?

2015-05-31

サラリーマンの副業については、禁止する法律はないが、会社の就業規則の服務規律規定において制限していることが一般的。同業他社で情報漏洩などの問題があれば解雇プラス損害賠償の可能性も。社労士が解説。

花の学生生活を脅かす「ブラックバイト」に要注意!

花の学生生活を脅かす「ブラックバイト」に要注意!

2015-05-06

特に法律などによる定義はないが、労働法規に詳しくないことを利用し、アルバイトを搾取する「ブラックバイト」が話題を集めている。判断のポイントとともに、就業してしまった際の対処法を社労士が解説。

マタハラを予防する企業の防衛策

マタハラを予防する企業の防衛策

2015-04-22

昨年の最高裁判決で、合理的な理由なく妊娠・出産、育児休業等による降格が違法とされ、厚労省は企業に解釈通達を出した。最近、注目を集めるようになった「マタハラ」の予防策について社会保険労務士が解説する。

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